滋賀

　◇再建へ具体的交渉始まる

　ＰＦＩ（民間資金等を活用した社会資本整備）で運営する近江八幡市立総合医療センターが経営難に陥った問題で、冨士谷英正市長はＰＦＩ契約を一部解除するか民間事業者との契約を見直す方針を固めた。ＰＦＩ契約が解除されれば全国初。１５日、同センター事業管理者職務代行の槇系院長と連名で特別目的会社「ＰＦＩ近江八幡」に文書で申し入れ、「病院施設を一括買い取りする価格」「市が直接運営する場合の手続き」などを質問した。

　昨年末から今年にかけ開かれた「あり方検討委」の提言に沿った措置で、ＰＦＩの見直しの初の具体的交渉。市長は「病院の建設費など施設管理費が２４３億円もかかり、金利負担分（３０年間で９９億円）でも軽減できれば、再建計画も立てやすい。市の直営とするのにどんな問題があるかも知りたい」と語る。

　同社の井谷守社長は「正式な書面を見ていないので、今はコメントできない」とするが、数週間内に回答する方針。【斎藤和夫】