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新たに活断層調査　東京電、東通原発１号機で

　東京電力は１５日、計画中の東通原発１号機（青森県東通村）の敷地に近い横浜断層（横浜町）について活断層調査を実施すると発表した。活断層と判断されれば、既に稼働中の東北電力東通原発１号機（東通村）など周辺施設でも耐震評価の見直しが迫られる。

　東電によると、横浜断層は長さ約１３キロで、敷地から約１２キロと、周辺の他の断層の中でも最も近い。２００６年の原子炉設置許可申請時は、地表部分の調査から「活断層でない」と評価した。

　しかし、昨年１月に国から追加データの提出を求められ、ボーリング調査などを実施した結果、約１１．５万年前の地層に活断層が疑われる変位が見つかり、詳細調査の必要が出てきた。

　東電は「申請時調査が不十分だとは考えていない。過小評価もなかった」と強調しながらも「仮に活断層であれば、耐震評価の見直しが必要になる」と説明。場合によっては０８年１１月の着工予定にも影響を与えそうだ。

　東電は調査方法や期間を近く公表するが、東北電との共同実施が検討されている。東北電は「断層の活動性はこちらにとっても重要な情報で、調査したい」と話した。

2008年02月15日金曜日