入国審査 訪日修学旅行生に配慮を
公明新聞:2008年2月16日
えん罪防止へ 当事者に被害実態聞け
衆院予算委で
質問する富田氏=15日 衆院予算委
15日の衆院予算委員会で公明党の富田茂之氏は、昨年11月に始まった来日外国人への入国審査時の個人識別情報の提供義務付けに伴い、韓国などから訪れる修学旅行生にも指紋採取や顔写真撮影が強いられている実態に懸念を表明し、「日韓の今後を支える若い世代に嫌な思いをさせない配慮を」と主張。鳩山邦夫法相は「よく勉強して検討したい」と述べた。
また富田氏は、個人識別情報の提供が修学旅行などから日本に帰国した外国籍高校生に義務付けられている問題にも言及。14日に党部会が鳩山法相に免除への省令改正を要請したことへの対応を聞いた。鳩山法相は「公明党に指摘されるまで配慮が行き届いていなかった。修学旅行が始まる新年度に間に合うよう(免除へ)省令改正することが本筋だと思って検討する」と表明した。
一方、富田氏は、鹿児島県議選選挙違反事件(志布志事件)など不適切な捜査によるえん罪が相次いでいることに危ぐを表明し、捜査適正化へ、警察庁が、えん罪被害の実態を当事者から調査する必要性を強調。また、えん罪防止の視点から、取り調べの録音・録画を検討すべきと訴えた。
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