基地外居住の米兵対策が柱／再発防止で沖縄相
【東京】岸田文雄沖縄担当相は十五日午前の会見で、米兵暴行事件を受けた再発防止策について「今回は基地外に居住している米兵の犯罪ということなので、基地外居住の在り方も論点になるのかなと思う。これは新しい観点だと思っている」と述べ、基地外に居住する米兵対策が焦点となるとの認識を示した。
その上で「（米兵による事件・事故を受け）いろいろな対応策が今までも検討され、講じられてきたが、実行されていたのか、効果があったのかも検証してみる必要がある」と述べ、既存のワーキンググループで議論する必要があると指摘した。
高村正彦外相は同会見で、米側に対してすでに、基地外に居住する軍人の数を照会していると説明。「何人かは、はっきり分かっていないが、（基地外の）貸家の賃貸契約数はだいたい把握している」と述べた。
日本側への容疑者の身柄引き渡しをめぐる日米地位協定の見直しについて同外相は、これまでの運用改善で対処できるとの認識をあらためて強調。米側への働き掛けについて「いくら忌まわしい事件だからといって、それ（運用改善）以上のことを日本が外交上要求するのかどうか」と述べ、消極的な姿勢を示した。