総務省は15日、ＮＴＴ東日本と同西日本の両社に対し、関連の子会社と一体となった営業で健全な市場競争を阻害している可能性が高いとして、営業のあり方を見直すよう行政指導する方針を固めた。通信の競争環境を点検するため昨年導入した競争セーフガード制度でＮＴＴの違反行為が複数判明したため。強大なＮＴＴのグループ力に政府が再び懸念を示したかたちで、1999年の分離・分割に次ぐ新たな再編議論につながる可能性もある。

　同省は週明けの18日にＮＴＴ東西の社長に通知。両社に3月末までに現状と改善策を報告するよう求める。 (07:00)