【モスクワ＝坂井光】ロシアのプーチン大統領は14日、クレムリンで年一度の定例記者会見を開いた。5月に退任する大統領は次期政権で首相に就任し、国防、安保など幅広い分野で影響力を及ぼす考えを明確に認めた。米ミサイル防衛（ＭＤ）システムの欧州配備計画には改めて強く反発。関係改善を訴える一方で、ＭＤ配備国などにロシアがミサイルの照準を合わせる考えを表明した。

　大統領は「メドベージェフ氏が大統領でいる間は首相として働く用意がある」と述べ、3月2日投票の大統領選で当選が確実視されているメドベージェフ第一副首相が大統領に就任した場合は、大統領に次ぐ権力を保証された首相を長期的に務める考えを示した。

　その上で「大統領は国の発展の方向性を決める最高権力者だが、政府には予算、金融、社会福祉、国防、安保などの政策を実行する権限がある」と指摘した。すでにメドベージェフ氏はプーチン氏を首相に任命する考えを表明、プーチン氏も受け入れる意向を示していた。 (00:06)