＜経済財政諮問会議＞子育て行政の一本化、民間議員が求める

　政府の経済財政諮問会議（福田康夫議長）が１５日開かれ、御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間メンバー４人が、人口が減少しても経済成長を持続できるような「新雇用戦略」を策定するよう提言した。特に女性の子育てと労働の両立を支援するため、現在、厚生労働省と文部科学省に分かれている子育てサービス行政の一本化などを求めた。具体的な施策は厚労省、文科省など関係省庁で詰め、福田内閣が今春まとめる新成長戦略に盛り込む。

　提言で民間メンバーは、女性の労働参加を高めるには子育て支援策の拡充に取り組む必要があると指摘。小学校低学年児（８歳）までの子どものうち、保育所や学童保育など子育てサービスを受けているのは現在３割程度だが、２０１０年代半ばまでに５割程度に引き上げ、合計２００万人分のサービス量を追加するよう求めた。

　具体策として、子育てサービス行政の一本化を提言。現在は保育園は厚労省、幼稚園は文科省と所管官庁が分かれ、一部の施設を除けば幼稚園が保育サービスを行えないなど、利用者に不便な点が多い。民間メンバーは、指導監督権限などを内閣府に移して両施設の柔軟な利用ができるようにするなど、抜本的な改革が必要だと指摘した。【三島健二】