３割は「名ばかり救急」　日本医大などのチームが分析

　全国の救急医療機関の少なくとも３割近くが、救急車の受け入れ台数が１日あたり１台未満で、事実上機能していない「名ばかり救急」となっていることが、日本医科大などの救急医チームの分析でわかった。医師不足や救急部門の不採算化が背景にあるとみられ、病院が交代制で地域の救急を担う輪番制度でも、４府県は参加施設の４分の３以上が名前だけの救急だった。専門家からは救急患者の受け入れ不能が常態化している一因、との指摘も出ている。

　厚生労働省が保管している０５年度分の「医療機関ごとの搬送現況調査」などから分析した。救急医療機関としての最低限の条件を「１日１台以上の救急車受け入れ」として、地域の救急の要となっている救急輪番参加施設について調べた。

　０５年度、救急車を受け入れる医療機関は全国に４７７４あった。このうち輪番に参加していたのは３１８５で、その４２．３％にあたる１３４８施設で当番日あたりの救急車受け入れが１台未満だった。救急医療機関全体では、少なくとも２８．２％が事実上、機能していない「名ばかり救急」だったことになる。

　都道府県別では、「当番日あたり１台未満」の医療機関の割合が全体の４分の３以上あったのは、京都、高知、福岡、鹿児島の４府県。

　本来は交代制の輪番制度について当番日数でみると、週１回以下の医療機関は全体の３９％。一方で、ほぼ３６５日担っているとみられる施設は２７％あった。入院までの医療に対応できるように決められた全国３６９カ所の２次医療圏では、実際に機能している救急施設が「まったくない」地域が５％、「１〜３施設」が５１％を占め、限られた病院に救急搬送が集中する実態が浮かんだ。

　分析した日本医大高度救命救急センターの近藤久禎医師は「輪番不参加の施設でも１日１台以下のところは多いと考えられるので、看板だけの救急施設の割合はさらに高くなる可能性がある。救急対応ができるところに診療報酬や人的資源を集めた方が効果的だ」と話す。