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02/15-12:20--県新年度予算案　７年連続マイナス編成　投資的経費ピークの40％　一般会計6838億円

　岡山県は１５日、一般会計６８３８億６３００万円の０８年度当初予算案を発表した。前年度当初比１・５％減の７年連続マイナス編成で、歳出削減努力にもかかわらず、１８７億円の収支不足が発生する厳しい状況。一方で選択と集中を進め、限界集落問題、医師不足といった重要課題への対策を新規重点事業に盛り込み�狎舒罐�ラー�瓩盪兇蠅个瓩拭�２５日開会の２月定例県議会に提案する。 　歳入は、県税が２６４９億４９００万円で、同０・１％減。企業収益がやや鈍った影響で法人２税は９３５億６４００万円、同１・９％減となったが、個人県民税が伸び、全体ではほぼ前年並み。 　地方交付税は１４７０億円で同１・７％減。臨時財政対策債は、国の地方再生対策費から２８億円が措置され、２４７億円で同２１・７％増。合計では１７１７億円、同１・１％増と、０４年度の�狠郎皀轡腑奪��瓩�ら初めてプラスに転じた。 　歳出は、義務的経費が３５３４億９７００万円、同０・１％増とほぼ横ばい。このうち人件費は２３６８億１４００万円、同０・４％減となり、定数削減などで３年ぶりにマイナス。 　扶助費は１２９億４２００万円で同０・２％減。０１年度から県が負担していた町村分の生活保護費が市町村合併の進展で減少傾向にあったが、合併がひと段落し、ほぼ横ばいに落ち着いた。 　０３年度から減少傾向の公債費は、１０３７億４１００万円で同１・３％増。償還ペースの影響で一時的に増えた。 　投資的経費は、１０６９億１６００万円で、同６・０％減。改訂第３次行財政改革大綱に基づく計画的な削減で、ピークだった１９９６年度に比べ４０％の水準にまで落ち込んでいる。 　主な新規事業では「中山間地域等特別支援事業」に１０億円、過疎地域などでの「医師確保総合対策事業」に１億６０４万５千円を盛り込んだ。また、要求段階と比べると、新規事業の防災ヘリコプター整備が、２年から単年度の計画に変更された影響で、事業費は約１４億円膨らんだ。 　起債発行は９１２億６００万円で、残高（０８年度末）は１兆２３７７億３６００万円の見込み。地方交付税で措置される臨時財政対策債を除く実質的な残高は１兆４４２億４００万円で、前年度末見込み（１２月補正後）から９７億９７００万円減少する。 　特別会計は２７３９億８千万円（同４・３％増）。企業会計は１２７億８７００万円（同１３・８％減）。

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