原発停止で歳入激減　新潟県柏崎市、財政「非常事態」

　昨年７月の新潟県中越沖地震の被災地・同県柏崎市が１５日、約４８６億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が停止したため、原発関連の歳入が激減。市は「非常事態」として、４月から２年間、市４役の給料や管理職手当を１０％、職員給料を３％削減するほか、道路の新設を凍結。また、国に約８２億円の特別交付税を要望している。

　予算案によると、原発の長期停止により新しい核燃料が原子炉に装填（そうてん）されないため、同市に配分されていた前年度約４億８０００万円の交付金がゼロに。東電が約２８年ぶりに赤字に転落する見通しとなったことで、同約５億円の法人市民税も見込めなくなった。

　同市の今年度の当初予算は約４６６億円。その後、地震の発生で補正予算を組むなどして総額は８２４億円余に達した。そのうち災害関連事業費だけで当初予算に近い約３９４億円に上る。補助金や起債でも対処しきれない状況で、市は「財政状況が警戒水準を超えた」としている。

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