国の医療事故調案に反対　医学部長病院長会議

　全国８０大学の医学部長らで構成する「全国医学部長病院長会議」（会長・大橋俊夫信州大医学部長）は１５日、政府が創設を検討している医療事故の原因究明のための新組織（医療事故調）について「事故調査と刑事罰が連動している限り、わが国の医療に壊滅的な影響を与える」として、現在の厚生労働省の原案（第２次試案）に基づく立法化には反対する見解を公表した。

　厚労省が昨年１０月に発表した第２次試案は、事故が疑われる患者の死亡事例について、新組織への届け出を医療機関に義務付ける内容。新組織が刑事責任を追及すべきと判断した場合には、警察に速やかに連絡するとしている。

　これに対し同会議は「何が刑事罰の対象になるのかあいまいで、通常の医療行為でも処罰される恐れがある」と批判している。