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　薬害Ｃ型肝炎の原因になった血液製剤フィブリノゲンが納入されていた約７０００医療機関のうち、約４分の１の１６２２施設に当時のカルテなどが残っていることが、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は０４年にも同様の調査をしたが、その際「記録あり」とされたのは４７７施設。記録がないために薬害の被害証明をあきらめた感染者もいたとみられ、舛添要一厚労相は当時の調査の不十分さを認めた。

　調査は、肝炎訴訟に絡む「４１８人リスト問題」の発覚を受け、昨年１１～１２月に住所が分かる６６０９医療機関を対象に実施。１日までに回答があった５０８９施設のうち、感染の危険があった９４年以前のカルテや分べん記録、注射指示の文書などを「保管している」とした施設は１６２２施設で、０４年調査の３．４倍に達した。

　舛添厚労相は１５日の閣議後会見で「０４年の調査はカルテの有無だったが（今回は）あらゆる物を出してくれと言った。きちんとやっておけば、もっと数字は出ただろう」と述べ、調査範囲の違いが増加の一因との見方を示した。だが、カルテが残っていたのは全体の２割近い１２１３施設に上り、当時の調査のずさんさを裏付ける。

　肝炎訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん（５１）は「０４年に国がきちんと指示を出していれば、もっと被害者の掘り起こしが進み、早い対応が取れたはず。薬害の深刻さを隠そうとしていたとしか思えない」と批判している。【清水健二】