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県内の小児科・産科を集約化へ

医師の不足が指摘される中、小児科や産科について、今後の県内の医療体制を検討している協議会が松山市で開かれ、小児科については今後５年間かけて各地で拠点となる５つの病院を中心に機能を集約し効率的な体制を目指していくことになりました。

１４日、松山市の県医師会館で開かれた県の保健医療対策協議会には県医師会や主な病院などから委員１６人が出席し、県内の小児科や産科の今後の医療体制について個別に設けた部会からの報告書が了承されました。

それによりますと、小児科については、県内の医療機関の役割をどの程度、高度な医療ができるかを基準に４つに分け、各地で拠点となる医療機関、「連携強化病院」を中心に集約化するとしています。

「連携強化病院」には、西条市から東の地域は住友別子病院、今治市と上島町は県立今治病院、松山市から西予市までは県立中央病院と松山赤十字病院、宇和島市から南の地域は市立宇和島病院を、あてることにしています。

一方、産科についても現在、県内の５か所の病院に設けられている、周産期母子医療センターの機能をさらに充実させ、センターを中心に救急の搬送体制を整備するとしています。

愛媛県は報告書の内容を平成２０年４月から５年間の県の地域保健医療計画に盛り込み医師が不足する中、より効率的な医療体制を目指していくことにしています。