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橋下知事に女性センターの存続を要望
大阪府の橋下徹知事が府の所有施設売却を打ち出していることを受け、女性グループが１５日、府立女性総合センターの存続を求める要望書を知事に提出した。
グループの越堂静子世話人らは記者会見で「府は行政として女性の人権を守る責任がある。センターは家庭内暴力の被害者保護などセーフティーネットも担っている」と訴えた。
大阪府は、どの施設を売却するか６月までに結論を出す方針。
［2008年2月15日11時45分］
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