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県予算に見る医師確保対策は

一般会計の総額が９４２８億円に上る県の平成２０年度予算案がまとまりました。予算案に盛り込まれた主な事業について、６回にわたってお伝えします。
１回目は、深刻な課題となっている医師不足への対策です。

県内では、医師の数が減少し、９つの市と町で産婦人科の医師が確保できず自分の住んでいる地域でお産ができなくなるなど、医師不足が深刻な課題となっています。予算案では、▼中山間地域の医療機関に新たに勤務する医師の住宅費用や診療所の医療器具の整備費用など医師の確保に取り組む自治体を支援する交付金として２億円が初めて盛り込まれました。
また、▼中山間地域の医療機関に一定期間、勤務することを条件にした医学部の学生への奨学金として８６００万円▼県出身者で東京や大阪で勤務する医師にＵターンを呼びかけるキャンペーンの費用として２８００万円が計上されました。
これら医師不足への対策の予算はあわせて４億円に上り、今年度に比べて２点６５倍に増えています。