フィブリノゲン投与「記録ある」２５％に　厚労省再調査

　薬害Ｃ型肝炎問題で、感染源となった血液製剤フィブリノゲンが納入された医療機関の２５％にあたる１６２２施設で、製剤の投与記録が残っている可能性があることが１５日、厚生労働省の再調査でわかった。０４年の調査では、記録が残っていると回答した医療機関は７％だったが、調査方法を見直すなどした結果、大幅に増えた。投与を証明できる感染者は薬害肝炎救済法の対象となるため、救済対象者が想定の１０００人を超える可能性も出てきた。

　調査は昨年１１〜１２月、フィブリノゲンが納入された６６０９医療機関に調査票を送り、今月１日までに回収した５０８９施設の回答をまとめた。

　肝炎ウイルス除去の技術が未確立だった９４年以前のカルテなどの保存状況を尋ねたところ、４分の１に何らかの記録が残っていた。カルテが１２１３施設、手術記録・分娩（ぶんべん）記録が１２８８施設、製剤使用簿１１４施設、処方箋（せん）１１６施設など。各施設の保存状況は厚労省のホームページで公表している。

　０４年の調査では、「８８年６月以前にフィブリノゲンを投与した記録が保管されている」と回答したのは４７７施設だけで、当時の調査の不備を指摘する声も出そうだ。厚労省は「今回は９４年以前の保管状況を聞き、記録の種類ごとに細かく調べたため、大幅に増えた」と説明している。

　薬害肝炎救済法は、０４年の調査結果をもとに救済対象を約１０００人と見込んでつくられたが、舛添厚労相は１５日午前の閣議後の記者会見で「法律で支援して給付すると国会で決めたことだから、数がどう増えようときちんとやる」と述べた。

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