愛知県春日井市は12日、国が母子家庭だけに支給している児童扶養手当と同額を父子家庭にも支給する「子ども福祉手当」の創設を決めた。「男性優位」の時代に国が設けた制度の欠陥を補い、男女平等社会に対応する狙いで、東海3県の市では初めてという。
児童扶養手当法は1962年施行で、母子家庭に対して所得に応じて▽第1子月額4万1720~9850円▽第2子同5000円▽第3子以降同3000円--を支給している。同市の「子ども福祉手当」は、同じ条件で同額を父子家庭にも支給する。
対象となる父子家庭は現在約65世帯で、3月議会に1億1478万円の予算と関係条例案を提案し、8月実施を目指す。これに合わせて同市の交通遺児手当と遺児手当(いずれも月額3500円)も統合して一本化する。
伊藤太市長は「男女平等社会の実現に向け、行政も積極的に取り組む一環」と話している。【花井武人】
毎日新聞 2008年2月13日 中部朝刊