医療崩壊の原因は医師の説明不足というNHKの珍解釈…責任転嫁は見苦しい

【PJ　2008年02月15日】− ようやく大手メディアも医療崩壊を取り上げだしました。いつもながらなぜかブームのように一斉にです。ＮＨＫも２月12日の「ニュースウォッチ９」で、手術を止めた病院や、訴訟を起こされてそれまで築き上げたものを失った医師などを紹介し、訴訟リスクによって医療が防衛的・消極的になっている深刻な現状を訴えました。

　珍しく医療側の立場を取り上げた点は評価できますが、スタジオに戻ってからの締めくくりがいけません。ＮＨＫ社会部医療担当の山内昌彦デスクは医療崩壊の原因である訴訟の増加について次のように説明されました。

　『患者が訴訟をするのは「原因を知りたい」と「再発防止につなげたい」という気持ちからです。医師の側はクレームを言う人が増えた、権利意識が高まったとか云いますが、医師側がしっかり説明してこなかったつけが訴訟の増加につながっているのです』

　この説明では医師側が以前に比べ説明を十分しなくなったから、訴訟が増加したということになります。本当に医師側の説明が変わってきたのでしょうか。

　逆に、医療側の説明はずいぶん丁寧になってきた印象があります。渡される薬にも説明書がついてくるのが普通になりました。このような流れの中で説明が不十分なために訴訟が増加したという医療担当デスク氏の解釈は理解できません。事故の場合だけ説明が不十分になったということも考えられません。

　医療事故に関する関する新聞記事の件数と医療不信の相談件数が強い相関関係にあったことはもうひとつの報道被害･･･医療崩壊を推進するマスコミ報道で述べましたが、報道が専門的な知識を欠いたまま、常に患者側に立ち、医療側を批判することに終始した結果、医療に対する不信が積み重なってきたと考えられます。その当然の結果としての訴訟の増加です。

　医療側と患者側との関係が、信頼から敵対へと変化して来たことが訴訟増加の背景と見ることができます。また、患者は医療サービスを買う客であり、客だから強い立場で完全な仕事を要求できるという意識も影響しているでしょう。そこには医療は不完全なもの、やってみなければわからないリスクあるものという考えが希薄です。これらは常に患者や消費者の側に立つ報道と無縁ではありません。

　もし医療担当デスク氏の解釈が正しいのなら、対策は医師側が患者に十分説明するだけでよいはずです。そんな簡単なことではないでしょう。現状把握が見当違いでは、まともな対策が出てくるわけがありません。

　また患者側の訴訟動機を原因究明と再発防止に限定し、損害賠償や慰謝料の請求を除外していることも気になります。そこには、権利意識が高まったなどという医師側の説明を否定し、患者側の説明を鵜呑（うの）みにする偏りが感じられます。長年、患者側についたクセが抜けないのでしょうか。

　訴訟増加の原因のひとつが医療事故報道であるとは認め難いでしょうが、だからといって医療側に責任を転嫁するのは見苦しいだけではなく、対策を誤るという結果につながります。これは医療崩壊という切迫した問題に対する認識に関することであり、重大です。

　他に比して信頼できるメディアとされているNHKの、それもゴールデンタイムの看板番組での発言ですから影響は少なくありません。数千人の優秀な(はずの?)人間を擁するNHKの医療担当デスクというと最も医療問題に精通している方のはずです。勉強不足か能力不足かは知りませんが、それでこの程度の理解とは驚きます。

　放送内容に関しては事前のチェックがあるのでしょうから、このデスク氏の見識レベルはＮＨＫのレベルとも言えます。マスメディアは国民をリードする立場ですから、見当違いの理解は重大な不利益をもたらす可能性があります。

　よい番組も多いＮＨＫですが、低レベル番組をチェックする仕組みを望みたいところです。これに比べると、ＮＨＫの一部職員の不祥事など、ニュースとしての「華々しさ」はあるものの、些事（さじ）に過ぎません。ごく一部の人間が手を染める不祥事はどの組織でもよくあることで、ゼロにするのは無理というものです。下手にゼロを目指せば、ジョージ・オーウェルが描いた「1984年」の超管理社会になるのがオチでしょう。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　岡田 克敏【 京都府 】
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