(cache) 河北新報ニュース救急医療システム、目立つ更新遅れ　「即時に」東北ゼロ

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救急医療システム、目立つ更新遅れ　「即時に」東北ゼロ

　救急搬送に関する総務省消防庁の検討会作業部会が１４日開かれ、病院の空きベッド状況などを消防本部が把握するための「救急医療情報システム」に情報を入力している全国４３５８救急病院のうち、即時に更新しているのは１１％の４８５病院にとどまるとした総務省消防庁の調査結果が報告された。

　病院の人手不足などが背景とみられるが、昨年秋の調査では約５３％の消防本部が、リアルタイム情報でないなどの理由でシステムを利用していないことも判明。これらを受け作業部会は同日、病院による入力状況などを検証する機関の設置などを提言した中間報告の素案をまとめた。中間報告は３月に決定する。

　救急医療情報システムは都道府県ごとに整備され、急患をスムーズに搬送するため、病院側が空きベッドや診療科目、手術の可否などをコンピューター入力して消防機関に提供する仕組み。調査は、システム未整備の山形、島根、沖縄を除く４４都道府県の２月１日現在の状況をまとめた。

　調査結果によると、更新頻度別では「１日２回」が最も多く３１％の１３４４、次いで「１日１回」が２９％の１２６０だった。「１日３回以上」は４％の１６２。「１日１回も更新していない」は２５％の１００７病院もあった。

　即時更新の４８５病院のうち、６９％の３３７が東京都の病院で、東北の病院はゼロだった。

　また、東北では更新頻度が「１日３回以上」は宮城の８病院、福島の１病院にとどまった。「１日１回も更新していない」のは青森１９病院、岩手１１病院、宮城２４病院、秋田９病院で２０―３２％に上り、福島の病院はなかった。

　中間報告素案の入力検証機関は、病院や消防本部、自治体の関係者で構成し、都道府県ごとに設置。システムの情報更新頻度や救急患者の受け入れ拒否の事例などをチェックし、システムの運用方法の改善に役立てる。

［救急医療情報システム］１９６０年代後半から交通事故被害者などが搬送先の病院で治療を断られる「たらい回し」が相次いだのを受け、都道府県が救急医療対策事業の一環で７０年代後半から整備。国からは運営費の一部が助成され、２００６年度は４４都道府県に対して総額１８億円が交付された。病院への端末設置など管理運営を地元医師会に委託しているケースも多い。総務省消防庁の有識者検討会の作業部会がシステムの運用改善策を検討している。

2008年02月14日木曜日