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社会
警察の昨年の懲戒処分 全国３０３人 道警２４人、警視庁に次ぐ（02/07 14:06）警察庁は七日、昨年一年間に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は、前年比五十八人（１６・１％）減の三百三人だったと発表した。警察改革が始まった二○○○年以降では最少。道警は一人増の二十四人で、都道府県別では東京（警視庁）の五十八人に次いで二番目に多かった。 懲戒処分の内訳は免職が四十一人、停職が三十九人、減給が百十人、戒告が百十三人。処分理由のうち、「交通事故・違反」は五十七人で最多。このうち飲酒運転は十九人だった。「窃盗・詐欺・横領など」が五十四人、「飲酒での信用失墜・異性関係」が四十六人。 全国の懲戒処分者数は、五年前との比較ではほぼ半減。都道府県別では警視庁、道警のほか、埼玉県警二十三人、神奈川、兵庫両県警の各二十二人の順で多かった。 道警職員の処分者の内訳は懲戒免職が前年比二人増の二人。停職が同四人減の四人、減給が同五人増の十人、戒告が同二人減の八人だった。 懲戒免職となったのは、覚せい剤を所持していたとして逮捕された札幌中央署の巡査長と、私有パソコンから捜査情報をインターネット上に流出させたとして停職処分を受けていた際に、住宅内をのぞき見した稚内署の巡査長。また、虚偽の申請で住宅手当を不正に受給したり、店舗内で女性のスカート内を盗撮したなどとして四人が停職処分となっている。
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