会合は、今の民主党の執行部となってからは初めてとなり、民主党から小沢代表や鳩山幹事長らが、日本経団連からは御手洗会長らが出席しました。この中で、民主党側は、ガソリン税などの道路特定財源について、「制度の導入から５０年以上たっており、現在も道路整備のみに使いみちが限られているというのは理解されない。医療など社会保障が政治的に大きな問題となっており、財源の使途を広げるべきだ。暫定税率についても、これを廃止すれば２兆６０００億円の減税になる」などと述べ、道路特定財源をめぐる党の方針を説明し、理解を求めました。これに対し、経団連側は「参議院第一党という責任政党として、政府・与党と建設的に協議を続けてもらいたい。国民生活の混乱を避けるためにも、平成２０年度予算案の早期成立を期待している」と述べました。