日本の海外への情報発信力を高めるため、おととしから審議を重ねてきた「海外交流審議会」は答申をまとめ、審議会の会長を務める張富士夫トヨタ自動車会長が１４日夜、高村外務大臣に提出しました。それによりますと、中国の経済成長などを背景に、アメリカなどで政策決定に携わる人の中では、日本への関心を持つ人が減っており、国際世論に影響を与えるテレビの国際放送の整備が不可欠だとしています。そのためにＮＨＫとその子会社が行う国際放送が、イギリスのＢＢＣなどに並ぶ規模となるよう、国費の投入や受信環境の整備を行う必要があるとしています。またアニメなど現代の日本文化を活用して日本への関心に結びつけることや、海外での日本語教育の拠点を数年以内に主要国並みの１００か所以上にすべきだとしています。