「大阪は終戦前夜のよう」　堺屋太一氏が行政に危機意識ないと警告 (1/2ページ)

　今月６日に就任した大阪府の橋下徹知事（３８）について、元経済企画庁長官の堺屋太一氏（７２）が産経新聞のインタビューに答え、「現在の大阪は昭和２０年の終戦前夜のような状態。にもかかわらず行政に危機意識が全くない」と指摘した上で、橋下知事に対し「大阪は国際都市を目指せ」「知事直属の職員を１００人組織せよ」など４つの提言を行った。堺屋氏は橋下知事の出馬表明直後から後見人的な役割を果たしており、知事就任後の発言が注目されていた。

　堺屋氏は、橋下知事の仕事が財政再建に絞られている現状について、「家計のように倹約すればすべて解決するわけではない。収入と支出のバランスが大事で、収入をいかに増やすかという部分も首長の腕の見せ所だ」とする一方、「国も同様だが、役人は経済効果のない施策ばかりを打ち出し、責任も取らない。彼らの言うことをうのみにしてはならない」と指摘。

　「（少ない予算ではあっても）従来使っていた部分を１０％削る一方で、将来の夢のための１％を新規事業に使ってほしい」とエールを送った。

　大阪府の現状については、ここ数年の大手企業本社の東京移転や大阪商品取引所の合併、府民１人あたりの所得が下がり続けていることなどを例に挙げ、「歴史的にみても、これほど短期間に地位の下がった都市はない。東京一極集中の弊害という言葉で片付けられることが多いが、京都や名古屋は元気だ。大阪だけがダメになっていることを自覚すべきだ」。