大阪市の裏金、同和対策事業から捻出か

　大阪市の裏金問題で、市環境保全部で新たに見つかった個人名義の通帳で管理されていた１３３５万円のプール金は、平成１３年度まで実施されていた大阪市の同和対策事業の委託費の一部から捻出（ねんしゅつ）されていた可能性が高いことが、市の調べでわかった。市は「どういう目的で管理され、支出されたのかは不明」とし、当時の担当者らからの経緯などの聞き取り調査を進めることにしている。

　市によると、廃電線の処理をめぐって河川敷での野焼きなどが問題になったため、市が同和対策事業として昭和５２〜５６年に、市内２カ所にリサイクル施設を建設し、設備の維持管理や場内清掃などの管理運営業務を市同和事業促進協議会（当時）に委託していた。

　プール金は、この事業の歴代担当者が帳簿外で開設していた個人名義の通帳で平成９年から１５年まで管理。通帳は４冊に及んでいた。

　通帳に印字されていた入金元などから、同協議会が余った委託金などを戻入金として振り込んでいたとみられる。９年から年４回程度、数万から数十万円単位で入金されており、「委託金」などのメモがあった。

　同和対策事業の根拠法の期限が切れた１４年４月以降は、地元業者が設立した組合と委託契約を結ぶ形になっており、通帳への入金も止まっている。現在の担当者は通帳を引き継ぐ際、「使えない金だから」と申し送りを受けたという。