「消費期限」と「賞味期限」の２種類ある食品の期限表示について、原則として安全に食べられる期限を示す消費期限を表示する方向で、政府が食品表示の見直しを始めた。一連の食品偽装事件や中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、食の安全が揺らいでいるのを受けて、消費者に信頼され、分かりやすい表示にする狙いだ。分かりにくいと指摘される加工食品の原料原産地も明示させる方針だ。

食品表示の仕組み

　国民生活審議会総合企画部会が１４日にまとめた「食の安全・安心に向けた体制整備」の提言案を受けて、内閣府が制度の見直しに着手した。１０年度中の実現を目指す。

　提言案は、消費者が食品を選ぶ際に分かりやすい表示とするため、賞味期限と消費期限の二つに分かれている表示の改善を指摘。現在は原則５日以内に悪くなる食品に表示が義務づけられている「消費期限」について、５日を超えるものも対象に加えるよう求めた。

　さらに、以前は表示が義務づけられていた「製造年月日」を表示することや、期限表示を過ぎた食品の販売を禁止とする考えも示した。

　ギョーザ中毒事件を受けて、輸入加工食品の検査強化も提言。残留農薬についても抜き取り検査項目に加えるべきだとしている。

　食品表示に関する法律は、農林水産省所管の日本農林規格（ＪＡＳ）法、厚生労働省所管の食品衛生法、健康増進法、公正取引委員会所管の景品表示法などにまたがる。消費者窓口は各省に分かれ、不正表示の取り締まりは各省ばらばら。「消費者・生活者に分かりにくく、業者にも負担だ」と指摘し、関係法令を整理して「食品表示法」（仮称）を作り、取り締まり機関も一元化すべきだとしている。

　ただ、現行法の所管官庁の抵抗が予想され、実現するかは不透明だ。

　また、窒息死事故が相次いだこんにゃくゼリーのように、現行法では規制できない食品による被害を防ぐため、人体に影響のある食品を包括的に規制する新法制定も検討すべきだと提案する。

　審議会は３月に最終報告をまとめ、首相に提言する。作業部会副主査の角田真理子・明治学院大准教授は「消費者に誤解の多い現在の期限表示を改め、表示の意味が正しく理解され、安全が確保できるように最終報告でまとめたい」と話す。

　一方、業界側には、食品の製造工程はものによって違いが大きく、「製造日表示は期限表示より分かりにくい」（食品メーカー幹部）との声がある。審議会委員の池田弘一アサヒビール会長は、製造日と期限の併記に一定の理解を示しつつ、「どの時点をもって製造日とするか分かりづらい」と話す。例えば、卵の製造日は、パック詰めをした日か産卵日か、会社によって違う。

　期限切れ原料の使用で昨年、事実上の生産停止に追い込まれた菓子メーカーの不二家は、製品に製造日を表示していない。「冷凍ケーキの場合、解凍日を製造日とすることで各社の足並みがそろうのか。対応が違えば、かえって消費者が混乱する」という。