広島市は13日、市内の大規模事業者に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量の削減目標を課すとともに、市内で排出権が取引できるようにする独自の新制度を2009年度に導入する方針を明らかにした。町内会単位など市民も参加できる仕組み作りを目指すのが特徴で、実現すれば全国初となる。
2050年度までに温室効果ガス排出量の70％削減（1990年度比）を目標とする市の計画「広島カーボンマイナス70（セブンティ）」（仮称）の骨子案に盛り込んだ。排出権取引は国家や企業間で国際的に行われているが、対象を市内企業と市民に限り、身近なレベルで効果を上げる狙いがある。
市は、2008年度に制定予定の市地球温暖化防止条例で、エネルギー使用量が原油換算で年1500キロリットル以上の大規模事業者（約60社）に、温室効果ガス削減計画の提出を義務付ける方針。計画達成が難しい企業が、別の企業や市民から排出権を購入する仕組みを想定している。
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