旧正月の休みが明けて初めてとなる中国外務省の定例の記者会見は、１４日午後、北京市内で行われました。この中で、中国外務省の劉建超報道官は「今回の事件は食品の安全を守るシステム全体にかかわるものではなく、単なる個別の案件だ」と述べ、中国の食品業界全体の信頼を揺るがす事件ではないということを強調しました。そのうえで、「日中両国の検疫当局や警察当局がそれぞれ合同の調査チームを立ち上げ、事件の解明にあたることを希望する」と述べ、日本側と協力して事件の解明を進めることで中国の製品に対する日本の消費者の信頼の回復にあたりたいという考えを示しました。さらに、劉報道官は「日中両国には十分な知恵があり、この問題を適切に解決できると信じている。１つの事件が首脳交流に影響することはない」と述べて、今回の事件がことしの春に予定されている胡錦涛国家主席の日本訪問に影響を与えることはないという認識を示しました。