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ＧＤＰ成長率と内外需寄与度の推移

　内閣府が１４日発表した０７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（７～９月期）比で０．９％増え、年率換算では３．７％増と大方の市場予測（１．５％前後）を大きく上回る高い伸びとなった。住宅投資が前期に続いて大幅に減少したが、設備投資や輸出が堅調で、内需、外需とも成長に寄与した。物価変動の影響を含んだ、より生活実感に近い名目ＧＤＰも前期比０．３％増、年率換算１．２％増となり、実質、名目とも２四半期連続のプラス成長となった。

　０７年を通した実質ＧＤＰ成長率は前年比２．１％増で８年連続のプラス成長、名目ＧＤＰ成長率も同１．３％増で４年連続のプラス成長となった。

　ただ、設備投資や輸出に影響する米国景気がサブプライムローン問題の影響で悪化していることから、大田弘子経済財政担当相は会見で「景気回復基調の持続が確認できたが、今後の下振れリスクは高まっており、米国経済の動向や原油価格の動向などに十分注意したい」と述べた。

　ＧＤＰの中身を分析すると、輸出は米国、欧州、中国向けとも好調で前期比２．９％増だった。設備投資も輸出の好調さを背景に２．９％増と２四半期連続で増え、企業部門がけん引役となった。

　一方、改正建築基準法が昨年６月施行され建築着工が急減した影響で、住宅投資は前期比９．１％減と７～９月期よりさらに減少。個人消費も賃金や賞与の伸び悩みで盛り上がりを欠き、前期比０．２％増にとどまった。

　１２月に政府が改定した０７年度経済成長率の実績見込み（実質成長率１．３％）は、仮に１～３月期が前期比１．６％減のマイナス成長でも達成可能となった。【三島健二】