ＧＤＰ、年率３・７％増　輸出、設備投資が堅調

　内閣府が１４日発表した２００７年１０−１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価の変動を除いた実質で前期（０７年７−９月期）比０・９％増、年率換算では３・７％増と２四半期連続のプラスとなった。高い経済成長が続く中国や中東などアジア向けを中心に輸出が引き続き好調な上、企業の設備投資も堅調で、プラス幅は前期を大きく上回った。

　物価の変動を含み、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０・３％増、年率換算で１・２％増。名目が実質を下回り、デフレを表す「名実逆転」も４期連続となった。

　大田弘子経済財政担当相は「景気は回復が続いているが、個人消費や住宅投資に弱さがある。今後の下振れリスクは高まっている。米国経済や原油価格の動向に十分に注意したい」と分析した。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は０・２％増と５期連続のプラス。灯油やエアコン、電気の消費が多かったほか、医療サービスも伸びた。

　輸出は２・９％増と１１期連続のプラス。自動車や船舶のほか、アルミや鉄鋼製品も好調で、ＧＤＰ全体を押し上げた。米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題が表れ始めた米国、欧州向けは金額ベースで前期より落ちたが、その分をアジア向けの伸びが補った。

　設備投資は自動車やソフトウエアが好調で、２・９％増と２期連続のプラス。一方、住宅投資は９・１％減と４期連続のマイナス。耐震偽装問題を受けた建築基準法の改正で着工前の審査が厳しくなった影響が長期化し、マイナス幅も前期より拡大した。

　総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期と比べて１・３％の下落。下落幅は前期より拡大した。原油や１次産品の高騰で海外への支払いが増え、名目ＧＤＰを押し下げたことが背景にある。

　０７年度の政府経済見通し（実質１・３％、名目０・８％）の達成は、今年１−３月期が実質１・６％減でも可能になった一方、名目は０・２％の伸びが必要になる。０７年のＧＤＰは実質が前年比２・１％増、名目が同１・３％増だった。