政府は１４日、沖縄の中３少女暴行事件を受け、再発防止策として、米軍基地周辺の繁華街などに地元自治体の了解を得た上で防犯カメラを設置する方向で検討に入った。沖縄県の仲井真弘多知事は同日昼、首相官邸で町村信孝官房長官と会談し、在日米軍の一層の綱紀粛正に向け、米側への働き掛け強化などを要請した。

　再発防止策では、沖縄県に派遣された小野寺五典外務副大臣が同日午前に町村氏に報告、町村氏は「関係省庁と詰めてほしい」と指示した。

　小野寺氏は報告で、防犯カメラに関し「既に一部自治体でやっているようだが、主要なところに設置する（べきだ）。プライバシー問題で反対意見もあるようで、自治体の協力が得られれば検討に値する」と伝えた。

　また小野寺氏は、在日米軍が独自に実施している部隊幹部による見回り活動について「日本の警察が一緒になってパトロールするのも一案ではないか」と提案した。