いじめや先生の不正、専用通報窓口設置へ　和歌山県教委

　和歌山県教委は、教職員らによる不正などの通報を受け付ける外部専用窓口を新設する方針を固めた。弁護士などを起用し、０８年度にスタートする予定。教職員による内部告発だけでなく、県民からの通報も受ける。いじめや体罰などの情報提供も対象とし、早期発見や迅速な対応に生かしたいという。都道府県教委が単独で外部に設ける通報窓口で、県民からの通報にも対応するのは全国で初めて。

　和歌山県教委には現在、特定の通報窓口はなく、各課で対応している。しかし、教職員の不正に関する情報を集約し、教育特有の問題に適切に対応するには独自窓口が必要と判断。窓口担当者を県教委外部の人にすることで通報者の保護や公平性を保つという。

　和歌山県では、県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件を受けて０７年７月、職員の内部告発や県民からの通報を受け付ける「監察査察監」が設置され、大阪地検の元副検事が就任した。この対象は知事部局と労働委員会事務局の職員だが、０８年２月４日までに寄せられた６９件のうち、県教委関連の通報が８件あったという。いずれも県教委に回され、教諭の訓告処分につながったケースもあった。

　県教委幹部は「県教委単独の窓口を県民にも開くことで、学校でのいじめなどがいち早くキャッチできれば、素早い対応が可能になる」とみる。

　徳島、三重両県教委はいずれも弁護士が受け付ける内部通報の窓口を設けている。長野や愛知、福岡など各県では、県教委と知事部局に関する通報を同じ弁護士が受け付けている。