▽井原市議会特別委で証言
　「患者の２割が井原市民」

　井原市民病院の医師不足など医療問題の改善策を探る井原市議会の「地域医療等を考える調査特別委員会」（十四人）は十三日、福山市民病院の浮田実院長から自治体病院の現状や在り方を聴いた。浮田院長は、近隣の医師会との連携や、同病院の患者の二割近くが井原市民である現状などを紹介。地域医療を守るには近隣自治体や医師会との連携強化が必要と訴えた。

　岡山県境に近い同病院は二〇〇五年、救命救急センターを開設。運営協議会には広島県側と井原、笠岡市の十医師会が参加し、病床確保などで連携している。浮田院長は「自治体病院単独で考えるのではなく、医師会との対話を深め地域全体の医療資源を生かすことが重要」と強調した。

　また、同病院の入院患者の１８％、外来患者の１５〜１６％が井原市民であることを紹介。県の医療圏設定よりも、住民の生活実感に即した地域主導の「生活医療圏」づくりが大切との考えを示した。

　自治体病院の在り方については、同病院の救急を例に「何を核とするかを定めるべきだ」とし、医師確保は大学を頼らず、長年にわたり自ら全国を歩いたり、地元出身の医師にＵターンを促したりしていることも紹介した。

　特別委の乗藤俊紀委員長は「地元の医師からも話を聴き、六月の市議会定例会で中間報告して市に改善策を提言したい」としている。（小畑浩）

【写真説明】浮田院長（手前左）の話を聴く井原市議会特別委員会の委員たち