医療機関に支払われる診療報酬について、勤務医の負担軽減などを図るため、およそ１５００億円の財源を病院側に重点配分するとした改定案がまとまったことを受けて、政府はことし４月以降の病院側の具体的な取り組みにつなげていきたいとしており、今回の改定の実効性が今後の課題となります。