診療報酬は、ことし４月の改定で、医師の技術料にあたる本体部分は８年ぶりに０．３８％引き上げることが決まっており、中医協・中央社会保険医療協議会は１３日、個別の診療行為ごとの改定案をまとめ、舛添厚生労働大臣に答申しました。今回の改定では、産科や小児科などの勤務医の負担軽減や待遇改善を図るため、診療報酬の引き上げ分に加え、診療所に支払われる報酬の一部を減らすことで、およそ１５００億円の財源を確保し、病院側へ重点配分しています。これによって、厚生労働省は、全国に１８０程度ある地域の中核病院で、産科や小児科の医師の数を増やしたり待遇を改善したりすることにつながると見込んでいます。しかし、病院の収入増加は全国平均で１％程度で、必要な医師の確保などの抜本的な解決策にはならないという指摘もあります。このため、中医協では、この措置によって、実際に状況が改善されたかを検証するよう国に求めており、この改定がことし４月以降の病院側の改善に向けた具体的な取り組みにつながっていくのかどうか、今回の改定の実効性が今後の課題となります。