要望したのは、医療事故の被害者や遺族でつくる「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」準備会で、１３日、厚生労働省を訪れ、外口崇医政局長に要望書を手渡しました。この中では、現在厚生労働省が検討している、患者が死亡した医療事故の原因を第三者機関が調べる新しい制度について、中立・公正な立場で原因を究明し、再発の防止に結び付ける機関にしたうえで、できるだけ早く設立するよう求めています。この制度をめぐっては、医療界の一部から、医師の責任を追及されるとリスクの高い治療は行わなくなるとか、第三者機関が調査をする場合は刑事責任を問わない「免責」を導入すべきだといった声が上がっています。準備会のメンバーの勝村久司さんは「医師の過失が明らかな場合は刑事責任を問うことが必要で、医療界だけ特別扱いというのはおかしい。第三者機関の設立が再発の防止につながれば、医療界自身を守ることにもなるはずだ」と話していました。