呉市が今夏から、新薬と有効成分は同じで安価な後発（ジェネリック）医薬品情報を国民健康保険の加入者に通知することが13日、分かった。医療費増大による新たな財政負担を避けるため。後発薬を使えば薬代は平均で３分の１程度に抑えられ、国保を運営する自治体の負担軽減になるという。国などによると、国保での自治体による通知は国内初となる。
新システムは、病名や薬剤情報、診療記録などを記した診療報酬明細書（レセプト）を電子データ化する技術を活用。（１）市がデータを基に処方された医薬品を照合（２）同様の効果を持つ後発薬があれば、削減できる金額などを示した通知書を加入者に送付（３）加入者は薬局で通知書を提示し後発薬への切り替えを求める―という仕組みになる。市などの試算では、後発薬の価格は種類によって異なるが、新薬の２―８割程度にとどまる。７月ごろ通知を開始する見込み。
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