＜裁判員制度＞全地検で取り調べの録画・録音試行へ

　裁判員制度の導入に向け、検察当局は今年４月から、全国の地検で取り調べの録画・録音を試行する方針を決めた。高検検事長と地検検事正らが検察の重要課題を協議する会議「検察長官会同」で１３日、但木敬一（ただき・けいいち）検事総長が明らかにした。

　これまで東京、大阪、名古屋など主要地検で試行してきた録画・録音について、但木総長は「供述が任意にされたものであることが分かりやすい形で明らかにできる確かな手応えが感じられる」と評価。４月以降は他の地検にも機材を整備し、試行を本格化させる。

　自白調書の任意性を効果的に立証する方策として、検察当局は０６年７月から、検事による取り調べの一部を録画・録音する試みを主要地検で実施してきた。昨年末まで１７０件実施、うち４件が裁判所に証拠提出され、法廷で上映された。

　ただ、裁判所の評価は分かれている。昨年１０月の東京地裁判決は「撮影は取り調べの一部に限られ、証拠価値を過大視できない」と否定的にとらえた。しかし、同１２月の別事件での同地裁判決では別の裁判長が「供述が任意にされたと感じ取れ、有用」と評価した。【伊藤一郎】