 民主党・新緑風会・国民新・日本の植松恵美子でございます。
本日、予算委員会で初めての質問に立たせていただきます。 まず、私は、やはり中国のギョーザの問題について厚労大臣にお伺いいたします。
今、今朝の新聞も各紙共に第一面は中国のギョーザで埋め尽くされておりました。今現在、厚労大臣はこの被害者数や被害状況などどこまで把握されていますか、おっしゃってください。 |
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【舛添厚生労働大臣】
新聞では四百人とか、先ほど私お昼のニュース見ていたら、六百とか七百という数字も上がっているように聞いていますけれども、正式に保健所、全国の保健所、都道府県通じて昨日段階でまとめた数字は、百六十五名が保健所に相談に来たり報告に来られたと。ただ、この百六十五名の方々が実際にお医者さんのところにかかったかどうかと、そこまでのまだデータが上がってきておりません。それから、千葉と兵庫でもう既にこの症状出ている方が十名おられます。
これ逐一今情報を取っておりますんで、今の状況はそういうところでありまして、また新たな情報がこの委員会の開催中でも入り次第お伝えしたいと思います。 |
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一か月前に口にしたギョーザが一か月後になって発覚して、今大きな騒ぎになっております。新聞では三百とも四百とも、またテレビでも今六百ともなっているものが、今厚労大臣の手元で確認されるのは百六十五名。非常に数の差があると思いますが、実にこの差が単に国民の不安によって膨れているのなら、厚労大臣から安心するようにと発声させていただきたいと思いますし、また、もしこれが情報が上がってくるのが遅いからこれだけの数の違いがあるのならば、なるべく早く情報収集できるようにしていただきたいと思っております。
一月三十日に中国ギョーザによる被害の情報を受けて、厚労省としましては今国内に対してどのような対応をされましたか。また、中国側に対してはどのようなことを要望して、そして、それを受けて中国は何をして何ができるか、また今後何をしようとしているか。今国民の皆様は大変不安な状況であると思いますので、大臣自らお声を発していただいて、国民の皆さんに知らせてください。 |
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【舛添厚生労働大臣】
昨日、関係閣僚会議をまず開きました。そして、被害者の拡大を防ぐ、これが第一だと。そして原因を究明しないといけない。それで、さらに今後どういう手を打つべきかということを今やっていまして、私が一昨日これを知って、昨日の関係閣僚会議を通じてやりましたことを幾つか申し上げますと、まず、電話相談をお受けするためにこれは電話回線を増設いたしました。ですから、代表番号は〇三―五二五三―一一一一でございますんで、ここにお掛けいただきますと、相当の数の電話回線を増設していますし、休日、これはまた連絡先別ですが、これも開設しました。それから、都道府県に係る相談窓口の連絡先を厚生省のホームページに掲げてございますんで、これもやりました。
それから、基本的に、自分はこれを食べたけれどもどうすればいいんだとか、買ったものはどこに持っていけばいいんだとか、これは民間の業者の方もおやりになっていますけれども、そういう簡単な質問と答え、クエスチョンズ・アンド・アンサーズ、ＱアンドＡというのもホームページに掲げました。
それから、日本医師会に対しまして、この有機燐中毒のある患者を診断した場合に速やかに保健所に知らせてくださいと、こういうことを今申し上げました。
それから、既に新聞やテレビでこういう商品だというのがもう流れていますけれども、その後、カツどんセット、ミニロールキャベツ、焼き肉どんぶり、牛どん、豚お好み焼き、豚どん、豚肉三色野菜巻き、酢豚セット、牛すじ、これについて画像を提供し、こういうものだと。これはもうとにかく国民の皆さんに申し上げたいのは、今私が追加して、これはこういうものだというのをカラーでお示しいろんなところでしていますけれども、とにかく冷凍庫、冷蔵庫を調べていただいて、その商品があったら絶対に口にしないでいただきたい、そして各地で回収をしておりますので。
それから、中国に対しましては外務当局を通じまして、外務省を通じまして善処方をお願いしてあります。そして、三年前、両国の厚生労働大臣の間でこういうことがあったときに緊密に連絡を取って対応を考えようという覚書を交わしております。これに基づきまして、中国の方から専門家を日本に派遣したいという話が来ておりますので、これはきちんとお受けしたいと思います。
それから、こちらの方から係官を派遣させるかどうかについては、基本的に、例えば中国の工場に日本の公務員が立ち入るというのは中国の主権の範囲なので向こうがそれを拒否すると入れません。そういうことも含めて、その派遣の可能性も含めてあらゆる外交努力を今行っておりまして、今、中国当局も工場の立入検査を含めて、工場の閉鎖、こういうことを含めて手を打っていると思います。
今、一番やらないといけないのはその被害の防止ですから、これは全力を挙げてやりますとともに、どういう工程でその有機燐酸が入ったのか、そのことの原因究明が大事だと思いますので、そういうことも含めて今全力を挙げてやっているところでございます。
それで、数につきましては、これは各メディアの方々がそれぞれ例えば新聞社が支局を通じたりしてお集めになった数ですが、一応先ほど申し上げた公式な保健所ルートの数はそうなので、どちらが正しいのかというのは、ちょっとでも相談に来た方々を全部数字に入れるか、それとも保健所が判断して、いやこの方は別だという判断した数になるのかであると思いますので、余りにパニックになることはないと思います。とにかく口にしないでいただくということが大事なので、政府としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 |
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今、舛添大臣のお話を伺うと、何かもう中国から輸入してきたものというのは、どれを食べて、どれは大丈夫だ、これは駄目だけど、決して口にしていけないものはこのメーカーであるというのが正直言って分かりにくいので、どちらかというと中国から入ってきたものに対してはちょっと怖いなとか、不安だな、不審だなと思っている国民の皆さんはたくさんいらっしゃると思います。言うたら、スーパーに行きますと、中国製と書いているとちょっと不買をしてしまう、不買運動が起こるんじゃないかと思うぐらいちょっとアレルギーが出ている状況だと思いますけれども。
先ほど厚労大臣は、中国の検検総局にですかね、いわゆる検疫局に対して中国御自身でそういった工場に立ち入って調査を行うようにとお願いしたそうでございますけれども、その調査報告過程において、今現在において情報は上がってきておりますでしょうか。上がっていれば教えてください。 |
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【舛添厚生労働大臣】
まだどういう調査結果かということは上がってきておりません。これを今待っているところであります。 |
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厚労大臣、私はテレビを通じてでございますけれども、テレビの画面で、当局は調べましたけれども農薬は検出されませんでしたといった報道がありましたけれども、厚労大臣は御覧になりませんでしたか。 |
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【舛添厚生労働大臣】
中国政府の報道官のその報道は聞いております。しかし、これはもう中国側の主権に対して我々が現場に立ち入って調査したわけじゃありませんから、それは正しい報告ではありませんとか正しい報告でありますという判断ができません。
今、我々がやるべきことは、昨年の九月ぐらいに製造されたギョーザから出てきているので、今回収している、同じ時期に作られた回収しているものをこちらで分析して、ギョーザの中なのか皮なのか包装紙なのか、そういうことを含めて、こちらのデータは基本的にちゃんと供与するということですので、こういうことで大事な隣国の間の関係、日中関係が阻害されるということがあってはいけませんので、中国当局に全力を挙げてこの真相究明をお願いしているところでございまして、日本政府に対して正式な報告書というのはありません。私も、そのテレビ報道は、報道官のテレビ報道は見ましたけれども、状況はそういうことでございます。 |
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厚労大臣、こういうことで隣国との関係に摩擦を起こしてはいけないとおっしゃいましたけれども、これは私たち日本の国民の命にかかわる問題なんです。例えば、農薬が過って小さなお子さんが食べていたら死亡にも至るという非常な危険なものが日本のもの、ギョーザに送られてきている状況なんで、こういった問題でということでなく、もっと重く受け止めていただきたいと思います。
その中で、原因究明のために中国の検検総局は、いわゆるテレビを通じて、その工場にはそういった農薬は見付からなかったと発表しておりますけれども、それを聞いて日本の国民は、ああそうですかと言って納得はしないと思いますし、先ほどの厚労大臣のように、日本が、政府が立ち入ってそれを調べることというのは非常に主権を侵すことだからということに対して国民は、何か引け腰、弱腰になっているんじゃないかといった印象を受けますけれども、こちらから政府の専門官が行って日本の基準によって調べることはできないんでしょうか。 |
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【藤崎厚生労働省食品安全部長】
お答え申し上げます。
事務当局の立場から一言御説明させていただきたいと思います。
まず、私ども、外交当局を通じまして調査をお願いいたしております。そのときに、まず一義的には、当然にその当該国が中の事情も分かっておられるわけでございますので、それを調べていただくと。そして、その情報を私どもはいただいて一緒に検討していくことになろうかと思います。現に、現在中国の方では、私どもの方に訪問をしたいと、そして日本側からも情報を提供してほしいと、このように言っているというふうに伺っておりますので、こちらにまず来られたときに、私どもとして必要な情報を提供するとともに、中国側に対してこのような調査をしてほしいということを十分にこちらとしての要望を伝えられると思います。
それから、もう一点御承知おき願いたいことは、現時点で同工場で製造された製品というのは日本に入らないようになっております。したがって、我々としては、その工場につきましてはじっくりとその原因を突き止めて、一体なぜこういう事態が起きたのかということを究明することが大切なのではないかなというふうに考えておりますので、そのことをきちんとやりながら必要な対応を取ってまいりたいと、このように考えております。 |
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作っているのは中国の工場で──ああ、いいです、あなたじゃないです。作っているのは中国の工場で作っているわけです。日本にあちらの方が来て日本で書類を一緒に見たとしても、現場は中国です。そして、今でしたら中国の警察局が押さえていて、いろんなストックであるとか原材料も本当に今の非常に新しいままで置いてあるので、今だったらそういった状況をきちっと検査することができると思いますけれども、それは、中国に問い合わせは、調べるといったアクションを起こそうとはされませんでしたか。 |
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【舛添厚生労働大臣】
その前に、ちょっとお答えする前に、日中関係を阻害しないということを一般的に申し上げているので、私は、国民の命を軽んじる気持ちは全くありません。
ただ、そういう意味で中国当局に対して、これは厚生労働省が直接ではなくて外交ルートを通じてやらないといけないですから、今申し上げたように、検査をしてくださいと、そうすると河北省の公安部門が調査に入ると、それからもうこれを止めてくださいと、そうすると輸出過程にある製品の即時回収をやると、こういう答えを外務当局を通じていただいております。
そして、今のところは、外務省とも協議をしましたけれども、先ほど申し上げましたように、中国主権の下において、日本国の要するに公務員がそこに入ってできないということが外務省の公式の答えでありますので、引き続き更なる善処を外務当局を通じて、外務大臣と、今おられませんので、外務大臣に今朝も実は閣議の場で要請したところでございまして、引き続き外交当局を通じて更なる中国の努力を要請して、そしてその上で、これはきちんとした対応ができないようであれば更にアクションを外務省を通じて起こすように要請したいと思います。 |
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厚労大臣おっしゃるとおりです。中国がこの日本の調査官を入れることを拒否することがあれば、これはちゃんとした原因究明をしようという姿勢が見られないと思われても仕方がないんですね。
食品衛生法の第八条によりますと、こういった疑わしい食品に関しては輸入をストップすること、いわゆる禁止措置さえ私たち日本はできるわけでございますから、非常に厳しい姿勢を持って、そして中国に対して、これは初めてのことではありません、何度も何度もいろんな事案が出ているわけでございますから、非常に厳しい姿勢を持って頑張っていただきたいと思います。
そして、このまま渡海大臣にお伺いいたしますけれども、学校給食の現場でもこのギョーザの問題を受けて大変混乱をしていると聞いておりますけれども、各自治体を通じて学校給食について何かメッセージ、どういった指導を取っているかということを発せられていますか。教えていただけますか。 |
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【渡海文部科学大臣】
この件が発覚をいたしました一昨日に、すぐ都道府県教育委員会に対して学校給食用食品の安全性の確保、万全に注意するようにと、その時点では実は分かっている品物は少なかったわけでございますが、その情報も含めて通知をいたしました。昨日厚生労働省の方からリストが再度幅広に出てまいりましたので、そのリストを添えて、この販売中止や輸入自粛の要請が行われているものを一切使わないで安全を確保しろという指示を出しております。同時に、過去三か月に戻ってこの品物を使った形跡があるかどうか、これも調査しろと。
加えて、何か不具合という言い方がいいのか、例えば児童生徒が不調を訴えたとかいうこともなかったかということも含めて過去三か月以内のものを、土日がありますからちょっと時間が掛かって申し訳ない、四日までには必ず報告をしろと、こういう指示を出しております。 |
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私が伺ったところ、各自治体にある程度任せて各自治体ごとに調べているので、自治体ごとにその情報の収集量が違ってきている、情報の速さも違ってきていると伺っておりますので、是非強い大臣のリーダーシップの下で日本全国に行き渡るようにしていただきたいと思っております。
また、これは厚労大臣、医療やまた病院の現場においても非常に関心が高いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
しかし、渡海大臣、私が調べたところ、本日の午前中においては、内閣府、厚労省、そして農水省のホームページにはこういった注意書きを喚起するような掲載があった。厚労大臣なんかよく更新をしているということを今おっしゃられているんですけれども、残念なことに文科省のホームページではこういった記載が今日の午前中の時点ではないということですので、是非とも広く知っていただくためにも掲載していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 |
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【渡海文部科学大臣】
申し訳ありません。厳しく指導はしているつもりでございますが、早速改善をさせていただきます。 |
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続きまして、学校の施設の耐震化につきましてお伺いいたします。
今年の補正予算で千五十億の予算が加算されました。それによって耐震診断や耐震化が前進すると思うんですけれども、やはりこれ一〇〇％を目指すと歴代の大臣おっしゃっておりますけれども、一〇〇％の達成はいつを目標に渡海大臣は置いていらっしゃいますでしょうか。 |
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【渡海文部科学大臣】
一〇〇％を目指すということにおいてはいささかも変わりはないわけでありますが、なかなか地域の状況が非常に複雑でございまして、それから学校も統廃合があるとか、それとかまた、これは御案内のように設置主体が主体的にやると。もちろんこちらからは督促はしておりますけれども、そういった事情を考えると、いつまでということを今明快にお答えすることは残念ながら難しいと。ただ、これはできるだけ早くやるべく今努力をしております。
当面、今考えられることは、去年の八月にこの有識者会議で提言もいただいておるわけでございますが、非常に緊急度を有するもの、一万棟ぐらいについては五年間の間には完成をする、これもできるだけ早く私としてはやりたいというふうに思っているところでございます。 |
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耐震診断の実施率は八九・四％、耐震化は五六・八％にまで進んでおりますし、また、この度の補正予算が付いたことによって耐震化率は六〇％よりも上に上がるんじゃないかと渡海大臣昨日おっしゃっておりましたけれども、まず耐震診断をしなければ、この建物が倒壊のおそれがあるか大丈夫なのかというのが分からない。それなのに、自治体によっては、三％ではありますけれども、診断さえする予定がない自治体がありますけれども、何か手だては打っていらっしゃいますか。 |
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【渡海文部科学大臣】
これも数次にわたり督促をいたしております。自治体のいろんな事情によりなかなか進まない。残念ながら私の地元でもそういうところがございまして、そういうことをこれからも我々は厳しく指導していきたいというふうに思っておりますし、財政的にも補助制度も設けているわけでございますから、しっかりとやっていただきたいということをこれからも重ねて、しつこくという言葉がいいのかもしれませんが、促していきたいというふうに思っております。 |
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大臣、耐震診断、第一次診断でしたら掛かる費用は一棟につき十万から二十万です。第二診断、ちょっと精密にはなりますけれども、二百万から三百万です。また、必要な資格は大臣と同じ一級建築士の資格を持っていればできる診断です。ですから、これは自治体がやる気があるかないかだと思うんですね。そんなにお金が掛かるわけでなく、特別資格が要るわけでもないですので、これは早急に一〇〇％に持っていけるように大臣のリーダーシップの下でお願い申し上げます。
それと、先ほど一〇〇％の達成率をいつ目標にするかといった御質問に対して大臣は、明らかでないと、まだ明確に明言できないとおっしゃいましたけれども、道路特定財源、向こう十年間五十九兆円といった予算がもう計算されている、積算されているわけですよね。学校の耐震も一緒です。過去五年間、大体補修にどのぐらいお金が掛かって、そしてどのぐらいの診断にお金が掛かってというのが分かっていれば、あと幾つ残っているんだから、何年までに何棟が直るかというのはめどが付くはずなんですけれども、どうしてそういった計算と計画の推進をなさらないのか、御答弁ください。 |
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【渡海文部科学大臣】
不可能ではないと思います。これは私の私見でございますが。ただ、非常に複雑でございます。
要は、これは決まったものを同じように幾つ建てるという話であれば、まあまあそんなに難しくないだろうというふうに思います。道路の計画も非常に複雑だとは思いますが、しかし、ある程度長さが決まり、どの程度橋梁があるとか、こういったものが出ればその積算がある。これは国土交通省がお答えになることでありますけれども、この学校の問題についてやるというのはなかなか難しい。これは統廃合の問題もありますし、それから、どういうやり方をやるかというのも各校全部違います、建てた時期において耐震のやり方も変わってまいりますから。ただ、ばくっと大まかに見込みを立てるということは可能だというふうに思っております。（発言する者あり）今、後退と言われましたが、私は金額について今まで一度も答えたことがございませんから、全体幾らぐらい掛かるというのは。（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください。
それで、この二年前に一応三兆円という試算をされております。三兆円とされております。これも、私はよくこれを調べましたところ、調べましたところ、ある想定に基づいてやればこれぐらいかなという計算でございます。全体の費用でいうと八兆円ぐらいと言われています。緊急に行うのが三兆円ぐらいと、こういう試算をやられております。その後、また補助率も変わり、そして、今現状、それ以降進んだものもございますから、補正予算が終われば六五％ぐらい行くと思うんですね。そういったものを勘案すれば、ばくっと、これは多少無責任な数字になりますが、一・五兆円ぐらいかなと、これぐらいあればやれるかなと。
ただ、耐震だけにとどめるか、かなり老朽化しているから改修も一緒にしてしまうか、この辺は自治体の判断が大きく左右しますんで、その辺の事情はお分かりをいただきたいというふうに思っております。 |
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国土大臣は、過去の五年間三十三兆円という道路財源を掛け二して六十六兆円で、一割引きで五十九兆円といった数字を渡海大臣よりも国民みんなに分かるようにどんどんとおっしゃっているわけです。だから道路特定財源は必要なんだと。
しかし、私は、このことを国民の皆さん、特にお母さん方に、この子供たちを守る、学校施設を耐震化するためには一・五兆円必要なんだと大きな声を上げて言っていただくべきであって、ざくっとじゃなくて、もっと大きな声を上げていただくことによって、保護者の皆さんは、ああ、そうしたら、こっちの予算よりも、道路よりも耐震化の方が大事だという保護者の皆さんも多くいると思いますので、どうか大きな声を上げていただきたいと思います。
その中で、公表している、もう耐震化が終わっているとか終わっていないとか、危ないとか危なくないとかという、公表しているのはわずか二二％だと聞いておりますが、これは大臣、公表していって、保護者の皆さんが、自分の子供が通っているところが安全かそうでないかというのを表示するべきだと思いますが、いかがですか。 |
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【渡海文部科学大臣】
これは設置者がちゃんとやるべきだと思います。
それで、これは別に反論するわけじゃございませんが、民主党の議員立法も公表義務は地方自治体なんですよね。そうなんですよ。よく分かっていらっしゃるんです。ですから、これは地方自治体がやっぱり自分たちの責任においてしっかりやりなさい。これを公表しろということは再三再四これまでも言ってまいりましたし、これからも督促をしていきたいというふうに思っております。 |
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済みません。そうしたら、民主党も共に公表するように私も働きかけていきたいと思います。
それでは、国土交通大臣、国土交通大臣の御地元は尼崎市とお伺いしておりますが、済みません、御地元のことなのでお伺いします。尼崎市の学校施設の耐震化率、どのぐらいか御存じでしょうか。 |
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【冬柴国土交通大臣】
恐縮ですが、存じておりません。至急調べます。 |
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私が調べてきたところによりますと、平成十九年四月一日現在ではわずか一四・三％です。これは、全国平均が五六％ですから、全国から見ても大変低い水準、また兵庫県の中でもワーストワン、そういった御地元に、御地元の皆さんのお子さんが通っているという、非常にこのことを聞くと心が痛むと大臣も思われます。
しかしながら、昨日から道路特定財源、つまり道路だけを造るため、緊急を要する道を造るためにこれは一般財源化することはないとおっしゃっております。しかしながら、学校耐震化も緊急を要すると思いますが、今も大臣、そのお考え変わらないのかどうか、子供たちのことを思って答弁してください。 |
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【冬柴国土交通大臣】
子供たちが通う学校等がそういう状況では本当に憂うるところでございますから、私は帰って早速市長その他教育長に非常に恥ずかしい思いをしているということも申し上げまして進めますが、ただ、本当にそのときそのとき国家にはいろいろ緊急の問題というのはたくさんございます。それで、（発言する者あり）それはそうですよ、子供が大事だって決まっているでしょう。（発言する者あり）
子供の命も大事ですよ。ですから、医療も大事だし、それから、今さっきずっと聞かれた出生の問題について、その子が知恵遅れになったりするということも大変な問題です。いろいろあります。
しかし、道路の問題につきましては、私が申し上げているのは、道路の高規格幹線道路というのは日本全国に造らなきゃならないわけ、ネットワークとして、（発言する者あり）いいですか。それは、いいですか、非常に長く長く掛かるわけです。（発言する者あり）
時間が掛かるんです、着手するためには。そして、用地を買収して、地権者の方にお願いをして用地を買収し、そしてこれを工事をするためにも相当時間が掛かりますね。しかも、この金額というのは莫大ですね。莫大ですよ。
したがいまして、我々としましては、こういうものを十年というスパンを決めまして、そしてその間にこの目標に向かって努力していきますということを国民にお願いして、そして中期計画の中にはこういうこともします、ああいうこともしますということをきちっと書いてあるわけです。
それで、これを現実にいつするかということは、先ほど来申し上げていますように、いろんな手続があります。高速道路、いわゆる高規格幹線道路であれば、民主党の代議士の方も四人入っていらっしゃいますけれども、衆参お二人ずつ、そういう国幹協議会というところにお諮りをして、そのときには最終的なＢバイＣも示し、そしてこれを決めていただいたところから着手するということなんです。それには非常に大きな予算が要りますから、あらかじめこういうふうにお願いしているわけです。
例えば、それが安定的な財源がない場合に、用地買収で話入って、またそれが止まってしまうというようなことは許されないですよ。そして今でも、申し上げているとおりに、例えば、もう東北の方に申し訳ないけれども、日本海沿岸東北高速自動車道に見ましてはぶつぶつに切れていますね。これを早く、一日も早く完成してそれが通らなければ、今まで投資している部分が寝てしまうんですよ。
そういうことで、我々としては十年というスパンをいただいて、その姿がきちっと見える、その期間があればできる可能性ももちろんあるわけですから、そういうものを我々は詳細にして、これでお願いしているわけでございます。したがって、これについての御理解をいただきたい。
子供たちが一列に並んで、いいですか、そしているけれども、そこには路肩であって歩道もないというところが四万四千キロもあるんですね。これは、お母さんとしてこれも直さなきゃならないということもあるじゃないでしょうか。
私はそういうことをお願いして、道路特定財源にはそれだけの理由があってこの長い間国民の御理解をいただいてきたと私は思っております。是非とも御協力をお願いしたいというふうに思います。 |
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冬柴大臣の御地元は阪神大震災に見舞われて被災地でもあったはずです。そのときには四十五棟の学校施設が倒壊、大破したと聞いておりますけれども、こういった実情の中で、今御地元の皆さん、大変な不安な思いをしていると思います。
私の香川県もずっとワーストワンでありました。全国で耐震化が遅れている香川県。なぜなら、財源が足らない。七割の自治体の首長さんは、七割、七割ですよ、財源があれば耐震化をしたいとおっしゃっている。つまり、お金が必要なんですよね。
もちろん、道も大事です。しかしながら、今からの十年間、道路だけにお金を使うのではなくて、いろんな、これから耐震化とかいろんな実情に合わせて、地方の実情に合わせた柔軟なお金の使い方をするために私は一般財源化をすることを望みますが、大臣はそうではございませんか。
そして、最後にですけれども、厚労大臣、済みません、時間がなくなったので併せて質問、失礼でございますけれども、やはり原因究明がなされなかったり日本の国民の皆さんが納得されない場合は輸入禁止措置をとるといった手だてもあるかないかだけお答えくださいまして、私の質問とさせていただきます。 |
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【冬柴国土交通大臣】
ありがとうございます。
余り早口でいっぱい言われたから分かりにくくなっちゃったんですけれども、いや、一般財源にするということは、今ドライバーの方にお願いしているいわゆる暫定税率というのが二十三円四十銭、一リッターで納めていただいています。これは道路を造るから納めてくださいということを言っているわけです。しかし、それを道路以外に全部あなたのおっしゃるように一般財源化するということは、これがなくなるということですよ。国費ベースでは一兆七千億の税収がなくなります。
そうしますと、それの代替措置なしに何もできなくなりますよ。そして、そのうち一兆二千億というのは、いただいたものは地方の補助金として出しているんです。四千億しか残らない。雪かきと道路の補修しかできなくなっちゃうんです。私は、そういうことで、これを一般財源にすることは勘弁してほしいということはそのことなんでございます。 |
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【舛添厚生労働大臣】
最後に御質問ですが、食品衛生法第八条というのがございまして、特定の国などにおいて製造がなされた特定の食品等について、法違反の食品などが相当程度あり、食品衛生上の危害の発生を防止するため特に必要があると認める場合には、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、検査を要せずに販売、輸入などを禁止できる旨が規定してありますので、この八条の発動ということもあり得ると思います。 |
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ありがとうございました。 |