[成人年齢]「１８歳成人」…賛否は真っ二つ

　大人は何歳から？　注目の論議が１３日始まった。法務省は「若年者の保護のあり方や精神的成熟度から検討する」と、国民投票法（投票年齢は原則１８歳以上）に引きずられない姿勢を強調するが、海外では１８歳を成人とする国も多い。選挙権や飲酒・喫煙などにも影響する可能性をはらみ、各界の意見は真っ二つに割れている。【まとめ・坂本高志】

　「親しい精神科医や何人かの学者が私に言ったが、日本人は３０歳を過ぎなかったら本当の成人ではない。騒ぎが起こるから、と父兄が同伴する成人式など世界にない」。石原慎太郎・東京都知事は１日の会見で、成人年齢引き下げを「こっけいな試み」とばっさり。選挙権の引き下げにも反対した。

　東国原英夫・宮崎県知事は「（１８歳は）肉体的にも精神的にも大人であるべき年齢。他国の多数も１８歳としている」と民法や公職選挙法の改正を容認する。０１年の成人式で騒ぐ新成人をしかった橋本大二郎・前高知県知事も「いつの時代も『今の若いやつは』と言われるもの。高齢層が厚くなる中、若い人に社会参加を与えることは悪いことではない」と語る。

　若者の成熟度は疑問視する一方で１８歳への引き下げは賛成という意見も。演出家のテリー伊藤さんは「『立派な大人』というメッセージを大人が早いうちから送るべきだ。３０歳でも大人になっていない人が多いが、周りの大人の責任。親が子離れしないから子が成人できない」と指摘する。しかし、昨年２０歳になったプロ野球・西武の銀仁朗捕手は「社会人として働く人はともかく、今の普通の１８歳を成人と扱ったり、責任ある投票権を与えるのはどうか」と反対派だ。

　◇飲酒には慎重論

　三宅占二・キリンビール社長は「自動車の運転免許や結婚など１８歳以上が成人扱いになっている場合もあり引き下げは賛成」と語る。ただ、１０代の飲酒には「アルコール分解能力が未熟で、成長期の脳細胞への悪影響などの問題も指摘される。日々適正飲酒の啓発活動に取り組んでおりスタンスは変わらない」と慎重な姿勢だ。

　多種多様な意見が飛び交う中、法制審議会は約１年がかりで結論を出す見込みだ。

　◇満２０歳は１８７６年から

　日本では江戸時代、大人と認められる元服は数えで１５歳だった。成人年齢が満２０歳となったのは１８７６年、明治政府が出した「太政官布告」からだ。

　日本の成年・未成年の変遷を研究する実践女子大の広井多鶴子准教授（教育制度論）によると、布告が「満２０歳」を選択した背景には、２１歳としていた当時のフランス民法があった。「『外国並みにしなくては』という政府の意識が反映したのではないか」と言う。

　現在、英仏独と米国の多くの州などの成人年齢は１８歳。一方「２０歳派」は韓国、ニュージーランドなどだ。