自民党が米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を機に、存在感が高まっている政府系ファンドを日本でも設立できるか専門に議論するプロジェクトチームを立ち上げることになった。総裁直属の機関で国政の重要課題を議論する国家戦略本部に設置し、22日に初会合を開く予定だ。座長には山本有二前金融担当相が就任する見通し。

　政府系ファンドは中東や中国、ロシアなどがオイルマネーや外貨準備を資産運用の一環として投資している。日本は政府系ファンドを持っていないが、自民党競争力調査会・金融作業部会（田中和徳座長）が設立の是非をテーマの一つに議論を始めているほか、自民党有志議員でつくる議員連盟が設立を要望している。(07:00)