2008年2月13日(水)
○ 精神鑑定 口頭で報告
精神鑑定につき、鑑定書を簡略化し、鑑定医が概要を報告する方法で採用されたそうです。
裁判員裁判をにらんで、難解な書面によるのではなく、わかりやすい口頭説明により、法廷でスッキリ理解してもらおう、という試みのようです。
この事件では、責任能力が争点になっているようですが、私見では、死刑が求刑されるような事件、動機に難解な面がある殺人事件等では、責任能力が争点となるならないにかかわらず、全件精神鑑定（情状鑑定のようなものか）を実施し、事案の解明と、更生の可能性判断の資料とすべきと思います。
その際、鑑定による裁判の長期化や、鑑定書の難解さがネックでしたが、一定程度解消される試みが期待されます。
被告の精神鑑定結果、口頭で 渋谷・夫殺害 来月報告
2008年02月13日11時44分
東京・渋谷で夫を殺害し、遺体を切断したとして殺人などの罪に問われた三橋歌織被告（３３）の公判で、被告の精神鑑定の鑑定書を大幅に簡略化し、検察・弁護側双方の鑑定医２人が口頭で結果を報告する方法を採用することが１２日、決まった。来春に始まる裁判員制度では鑑定結果を市民に理解してもらう仕組みが課題で、それを実際の法廷で先取りする工夫となる。報告は３月１０日の予定だという。
公判は昨年１２月に東京地裁（河本雅也裁判長）で始まった。弁護側は犯行時は心神喪失か、心神耗弱だった疑いがあると訴えている。
この裁判では裁判員制度を意識し、まず、検察側、弁護側が公判前整理手続きでそれぞれ請求した精神科医を初公判でともに鑑定人として採用。裁判迅速化のため、最初から同時に２人採用したのは異例だという。
２人の鑑定医は、公判と並行して三橋被告と面談し、鑑定を進めてきた。７日と１２日の被告人質問でも法廷に同席し三橋被告への質問も許可された。
これまでは１人を採用して結果を待ち、必要な場合にはもう１人採用する形式だった。このやり方では審理が中断するうえ、鑑定期間も数カ月にわたり、審理が長期化する原因になってきた。
また、従来の鑑定書は数十ページに及び、難解な専門用語が並ぶため、裁判官にも理解しづらいと指摘があった。裁判員制度では市民の負担を軽くするため、今回の工夫のように口頭による報告で理解できるような内容を目指すとみられる。用語をわかりやすくする作業も今後、進められる見通しだ。
作成者
今枝仁
: 2008年2月13日(水) 14:16
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2008年2月12日(火)
◆ 憲法３３条
第３３条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
人身の自由との関係で、逮捕について、原則令状によらなければならないとされています。
権限を有する司法官憲というのは、捜査機関ではなく、令状裁判官を指します。
つまり、捜査機関の独断では、逮捕はできない、という保護を与えています。
令状主義の例外として、現行犯が挙げられています。
現に犯罪を行った者がそこにいる場合、犯人性は明白であるのに対し、令状をとっていたら逃げられてしまうので、例外的に無令状逮捕が認められます。
現行犯逮捕は、私人にもできますが、すみやかに警察官に引致しなければなりません。
刑訴法上は、準現行犯（犯罪を行って間もないと見られる者、犯罪の痕跡を身につけている者、誰何されて逃げる不審者など）も、無令状逮捕の対象にされています。
一定の重大犯罪については、まず逮捕してからすぐに令状をとる緊急逮捕が規定されていますが、憲法違反ではないとされています。これには異論もあります。
作成者
今枝仁
: 2008年2月12日(火) 11:51
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2008年2月10日(日)
◆ 「もうＮＨＫ行かない」橋下知事ブチ切れ
「橋下弁護士」としてではなく「橋下知事」としての発言なので、私がどうこう言うような話ではないと思いますが。
報道を前提にする限り、ＮＨＫの方にも、配慮が足りない失礼があったのかな、と思います。
どうも政治家を迎えたキャスターの姿勢として一般的に、とにかく鋭く切り込みさえすればいいというような風潮が見受けられ、一筋縄すぎて不満です。
まあ、宮崎哲弥氏によるとマスコミのレベルや体質は国民性の等身大の歪んだ鏡、ということですから、われわれ視聴者の側にも未成熟な面があるのかもしれません。
が、橋下知事、いったん公の立場で公に言った以上は、「ＮＨＫに行かない」ことを今後きちんと遵守されたい、と思います。
またしても前言を撤回したのでは、結局、「なんだ、言うだけか。」ということになります。
遵守できないのなら、言わなければいい。
当方との裁判や懲戒請求等では、さんざんそういう思いをさせられてきました（おかげで口撃だけなのかどうなのか、見極めやすくはなりました。それも悲しい話です。）ので、公的な立場では、同じ失敗を繰り返されないことを願います。
大きなお世話かもしれませんが。
参考文献：イソップ童話
作成者
今枝仁
: 2008年2月10日(日) 21:00
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○ 死刑廃止法案提出へ？
今日の新聞だったかと思いますが、亀井静香議員ほか超党派の議員らにより、死刑廃止法案が提出される見込みとのことです。
終身刑の創設や、４年間の死刑執行停止等が盛り込まれているそうです。
私は、かねてより、消極的死刑存置論者を公言しています。
しかし、この「消極的」がミソです。
日本人の国民性や社会情勢から、死刑の廃止は「無理だろう」と考え、あくまでも現行法を前提に（死刑廃止は視野に入れず）いかに死刑制度の適用や運用を是正していくべきかを考える立場です。
もしも、国民的議論の上で、「死刑を廃止」できるのであれば、それは大歓迎です。
死刑求刑事件の弁護活動は、筆舌に尽くせない辛いものがあります。
また、加害者の死刑を求め、司法判断に振り回される被害者遺族も、死刑という刑罰があるゆえにそれを求める自然の心情から、より多くの苦難を感じるでしょう。
死刑という制度の重みや意味、功罪などを、いったん白紙の頭に戻って、きちんと冷静に議論できるだけの背景が、国民や社会に備わっているかどうかが問題です。
結論はともかくとしても、きちんと冷静な「国民的議論」をなしておくことはきわめて有意義でしょう。
作成者
今枝仁
: 2008年2月10日(日) 16:02
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2008年2月7日(木)
◆ 憲法３２条
第３２条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
民事の訴権についても及びますが、刑事に関して言えば、裁判所により有罪と科刑を宣告されるのでなければ、刑罰を受けることはない、という保障です。
そしてその刑事裁判手続は、刑事訴訟法により具体化されています。
公益代表者としての検察官が起訴を独占し、無罪推定のもとで弁護人による弁護という手法で防御された上で、公平な裁判所が事実認定と量刑を判断する（来年以降は裁判員も参加）という訴訟手続が保障されています。
作成者
今枝仁
: 2008年2月7日(木) 15:14
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○ 多重人格認定
精神鑑定および判決で、多重人格が認められたそうです。
多重人格というのは、おそらく、解離性人格同一性障害のことでしょう。
アメリカでは、裁判での認定も一般化していますが、日本では、宮崎勤のケースでも一部の鑑定で認められながら判決では否定されていたと思います。
しかし、多重人格を認めながら、完全責任能力あり、という判決の結論も、興味深いです。
日本の刑事裁判での責任能力についての主張（責任無能力、限定責任能力）についての裁判所の判断が、厳格であることが分かります。
生物学的、医学的判断だけでなく、社会的、法的判断も加味した総合判断がなされています。
私も、捜査段階の簡易鑑定で「限定責任能力」という結果であった殺人罪につき（夫が妻を殺害し自殺しようとした無理心中）、裁判上の正式鑑定請求却下、完全責任能力の認定を受けたことがあります。
つまり、裁判所は、精神科医の判断に唯々諾々と従っているわけではありません。
「多重人格」認める＝殺人罪の男に−東京地裁
2月7日11時31分配信 時事通信
東京都新宿区の公園で男性を刺殺したとして、殺人罪などに問われた無職大嶋一平被告（21）の判決が7日までに東京地裁であり、秋葉康弘裁判長は解離性同一性障害（多重人格）だったと認定した上で、懲役11年（求刑懲役16年）を言い渡した。独立した複数の人格が現れる解離性同一性障害が、刑事裁判で認定されたのは異例。
判決で秋葉裁判長は、本人を含め4人の人格があるとした精神鑑定を採用したが、「別人格が現れたとしても、人間としての連続性は保たれており、責任能力はあった」と認定。「事件は自分でコントロールできない人格によるものだった」との弁護側主張を退けた。
作成者
今枝仁
: 2008年2月7日(木) 15:01
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2008年2月6日(水)
◆ 憲法３１条
憲法に、刑事手続上の規定が豊富に盛り込まれていることを紹介しましたが、少しずつ、解説を加えてみたいと思います。
第３１条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。
いかなる犯罪があったとしても、きちんと法律の定めによって適正な手続をふんでいかなければ、刑罰を科すことはできないとされています。
そもそも、刑事訴訟手続で有罪が宣告されない限り、いかなる犯罪があったか、あったか否かも、前提となりません。
また、そもそも刑罰を科する手続が適正でなければならないし、その手続を規定する法律（刑事訴訟法、刑事訴訟規則、その他特別法等）も適正でなければならないとされます。
この議論は、刑事訴訟法の目的論にも影響を及ぼします。
つまり、刑事訴訟の目的は、おおまかにいって、
�＼儷謀�実体的真実（犯罪を犯した者をきちんと処罰する）
�⊂旦謀�実体的真実（無辜を処罰してはならない）
�Ｅ�正手続（人権を擁護しつつ、適正に刑事手続をなす）
とに分類し、現在では、適正手続優位説が、多数説とされています。
つまり、真実の解明よりも、適正な手続が優先されていることが重要です。
不適正な手続により真実が発見されることよりも、適正な手続で真実を逃すことを選択する価値観です。
違法収集証拠排除原則等、判例の理論もその価値観に与します。
なお、�，鉢△箸任廊△鬚茲蟒纏襪靴泙后�
もちろん、�，盒砲瓩峠斗廚覆里任垢�、�，枠蛤瓩紡个垢觴匆餞蕎陲筺∩楮叉ヾ悗稜塾賄�により自動的に促され、ややもすれば�，坊垢�すぎることが懸念されることから、�↓�の重要性がより強く要請されます。
詳しく研究されたい方は、田口守一「刑事訴訟の目的」成文堂をどうぞ。
作成者
今枝仁
: 2008年2月6日(水) 20:17
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◆ 憲法
橋下徹新大阪府知事と、憲法学者らとの間の憲法論争を見ていて、お互い「勉強不足」とののしりあっている様子をみて、そういえば憲法って当分勉強していないなあ、と思い、久しぶりに憲法のあたらしい教科書を購入し、勉強してみました。
弁護士になるには、基本六法の試験があるわけで（新司法試験ではそれに行政法と選択科目が加わっている）、当然に憲法は十分に勉強してきたつもりですが、実務に出ると、憲法論になるような事件はほとんどなく、憲法の理解がおろそかになる傾向を感じました。
前にも、「弁護人と被疑者との秘密接見交通権は、憲法に由来する権利であるから、その秘密性を侵害することは、現行憲法上できない」ことを書きましたが、憲法には、意外と刑事手続上の人権規定が豊富であり、３１条から４０条の１０ヶ条がそれに宛てられています。
これらの趣旨と、これらが憲法に条文化された歴史の重みとがきちんと理解されていれば、「橋下弁護士」による懲戒扇動発言はなかったと思います。
そもそも、橋下氏の核武装論自体、広島の原爆で親族を失い被爆者も周囲にいる身としては容認し難いですが。
とにかく、橋下知事には、これ以上、我流の憲法論や法律論を振り回して、「弁護士ってその程度か」と思わるような状況を作られないよう、お願いしたいです。
作成者
今枝仁
: 2008年2月6日(水) 19:59
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○ 被疑者国選制度のメリット・デメリット
一定の重大事件について、被疑者段階での国選弁護人選任を認める制度が発足して、１年と４ヶ月が経ちました。
今後、対象となる犯罪類型が徐々に拡大されていく見通しになっています。
被疑者段階の弁護活動の重要性についての意識が高まり、費用がなくて被疑者弁護を依頼できない人の権利保護にあつく、喜ばしいことだと思います。
ただ、これまでは、被疑者段階では国選弁護人が選任されないことから、それが私選弁護人を選任するモチベーションとなっていたことも事実です。
被疑者段階の弁護活動で、起訴か不起訴か即決裁判か略式罰金かという結果が分かれることもあるし、起訴後早期に保釈を獲得する上でも、被疑者段階から私選弁護人を選任しておくことが有意義と考えられていました。
こういう事情から、私選弁護は、一般的に、被疑者段階から依頼を受けて、起訴後も引き続き私選で弁護する、ということが多く、結果として、被疑者国選が無いということが、私選弁護の依頼を増やす要因ともなっていました。
しかし、無理に高い弁護費用を負担してまで私選弁護人を依頼しなくても、国選で被疑者弁護からやってもらえるのであれば、それでいいではないか、と考える人が増えているのも事実です。
今後、対象となる犯罪類型が拡大していくと、被疑者段階から国選弁護、というのが一般化し、私選弁護を依頼する人は、減っていくかもしれません。
他方、弁護士の間では、建前としては国選であっても最善の弁護義務があるということは理解していても、やはり、国選の場合と私選の場合では、国選は弁護士にとってボランティア感覚の安い費用しかもらえないし、私選の方が依頼者が高額の弁護費用を負担しているわけだし、国選よりも私選のほうがより一生懸命弁護活動をなしてしまう、いやむしろそうあるべきだ、というような現実的な声もよく聞きます。
「国選であれば、７０点の合格点クリアを目指す。私選であれば、限りなく１００点を目指す。」という発言もあります。
そのことの是非はともかく、私選に比べ国選弁護のモチベーションが一般的に低いことは現実でしょう。
今後、国選弁護がより一般化していくとしたら、それ自体は望ましいこととしても、国選弁護に対する弁護士のモチベーションアップが課題になってくると思います。
そうしないと、国選の拡大が、これまで私選等で一部活発だった弁護活動を駆逐し、ひいては弁護活動の低迷を招くことすら、危惧されます。
作成者
今枝仁
: 2008年2月6日(水) 13:56
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2008年2月3日(日)
○ 犯罪被害者遺族救援センター構想
私は、社団法人広島被害者支援センターの監事を務めておりますが、そこでは、基本的に犯罪被害者や遺族からの相談があって、研修を受けた専門の相談員による相談や付き添い等の支援が開始されます。
窓口としてはほかに、警察からの紹介もあるようです。
ちなみに、同センターに相談し、そこで弁護士による対応が必要と判断された場合は、弁護士を紹介するシステムにはなっています。
広島被害者支援センターのホームページアドレスを紹介しておきます。
http://www13.plala.or.jp/vach2-13/
しかし、広島女児殺害事件（木下あいりちゃん事件）の事件現場付近住民らへのマスコミ取材攻勢（犯人捜し）を目の当たりにしたり、昨年末の香川県坂出の「山下さん事件」の山下清さんに対するメディアスクラムの様子をブラウン管（液晶？）を通じて見るに、犯罪発生直後に、その被害者や遺族への弁護士による直接支援の必要性が高いのではないか、と考えています。
私自身、弁護士であり、犯罪という事象には比較的慣れているつもりですが、自分が拳銃による銃撃被害に遭った際は、さすがに平常心を保つことなどできず、ほぼ錯乱状態でした。
また、自分から火中の栗を食べたので人のせいにはできませんが、昨年秋ころは、光市事件についての報道と自身の情報発信との過熱状況に呑まれ、精神的安定を欠き、冷静な判断力を低下する状況ともなりました。
日ごろ、犯罪という事象と関わりがないような人がそれに遭遇し、巻き込まれ、マスコミ取材に晒されたときの不安と取り巻く状況を思えば、弁護士が支援しないという方がどうかしています。
私は今までに、犯罪被害者遺族側の代理人を１０数件務めたことがありますが、いずれも事件からかなり時間が経ってから、誰かの紹介で受任したような状況であり、被害者遺族の方からは、当初はなにがなんだか分からず、どこに相談していいかも分からず、たらいまわしのようなことも経験し、初動の対応がまったくできていなかった、という残念な思いをもたれていました。
被疑者として逮捕・勾留された人には、当番弁護士制度が発達しておりますが、被害者・遺族側には、スピーディな保護や支援の制度が充実しているとは言えません。
事件についての捜査当局とのやりとり、マスコミ取材への対応等について喫緊のアドバイスをなしたり、犯罪被害者支援センター等専門の支援団体への紹介・引き継ぎをなしたり、加害者の刑事訴訟手続についての情報収集・被害者参加の手法をアドバイスしたり支援したり、民事訴訟等の可能性・方法について相談にのり場合によっては代理したり。
事後の対応はその状況に応じて専門機関に引き継いだりじっくり練ったりするとしても、犯罪発生直後の混乱期に必要なアドバイスと支援ができるような、救援センターのようなものを発足し、社会的な注目を集めるような重大事件については当番弁護士の委員会派遣制度のように主体的に相談弁護士を派遣する、ということにしてはどうでしょう。
犯罪被害者・遺族の保護と支援を充実させることは、被疑者・被告人の権利保護をおとしめることになるのではなく、相互の権利保護を相乗的に高めていく方向にも結びつけうるのではないかと思います。
「加害者か、被害者か。」という二者択一的な価値意識ではなく、それぞれの立場を保護し、支援する態勢を整備することが、より充実し信頼される刑事司法を構築していくことになるのではないかと思います。
理想論ではなく現実にするためにも、仕事を減らして精神的リハビリ中の今、そのような構想を実現に結びつけるべく休養しております。
弁護士会の犯罪被害者支援部会で検討するべきなのか、有志の弁護士で立ち上げてしまうのか、被害者支援センターでそのような部会をもうけるのか、方法論は模索中です。
作成者
今枝仁
: 2008年2月3日(日) 12:38
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