国がふげん廃止計画を認可　原発２例目、２０年かけ解体

　経済産業省原子力安全・保安院は１２日、２００３年に運転を終了した日本原子力研究開発機構の新型転換炉原型炉ふげん（福井県敦賀市、出力１６万５０００キロワット）を約２０年かけて解体する「廃止措置計画」を認可した。

　実用規模の原発の解体は日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）に続き国内２例目。これに伴い原子力機構は同日、ふげん発電所を「原子炉廃止措置研究開発センター」に改組した。

　同計画によると、施設の解体は０８年度から段階的に行い、２８年度までに終了する予定。事業費は約７５０億円で、約５トンの低レベル放射性廃棄物が発生する。

　原子力機構は０６年１１月に廃止措置計画を申請し、同年度中の認可を見込んでいたが、原子炉補助建屋のコンクリート強度不足が発覚し、再調査などで遅れていた。