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バカで無責任な北畑隆生次官
きょうの朝日新聞（朝刊10面）によれば、経産省の北畑事務次官が、1月25日の講演会で次のように発言したそうだ：
事務次官になってからは、天下り斡旋の禁止に公然と反対し、霞ヶ関の抵抗勢力のリーダーとなった。資本市場の自由化に反対し、外資系の投資ファンドを根拠もなく「グリーンメーラー」と呼んだ。今度の講演でも「朝買って夜売り、会社のことは何も考えない[株主が]所有者というのは納得感が得られない」(*)とか「短期的な利益追求の株主と日本の経営者は違って、いい会社はむしろ株主軽視」などと語っている。彼の頭の中には、通産省の栄光の時代の産業政策の亡霊がまだ徘徊しているのである。
北畑氏のこうした姿勢には、それなりの理由がある。資本主義は経産省の敵なのだ。かつて経産省や大銀行がになっていたコーポレートガバナンスの司令塔の役割を、今はグローバルな資本市場が奪ってしまった。おかげで、今や経産省の官僚の大半は省内失業状態で、優秀な官僚から順に「脱藩」し、リクルーターが大学に行っても、見向きもされない。
日本経済が1990年代に崩壊したあと、20年近く立ち直れない原因は、資本市場が機能しないため、所有権の移転によって産業構造を転換する企業コントロールの市場が成立しないことにある。いま日本株がめちゃくちゃに売られている原因も、ただでさえ対内直接投資がGDP比3％しかないのに、財界は「三角合併」に反対し、昨年は400以上の企業が企業買収防衛策を導入するという資本鎖国状態にある。それなのに、株安のさなかに無議決権株などの株主軽視の政策を打ち出し、株主をバカよばわりする人物に、経済政策をまかせていいのだろうか。
幸いなことに、彼は6月に退官したら「天下りはしないでスペインに移住する」と宣言している。80年代の円高時代に決めた計画を変えない硬直性は公私ともに一貫しているが、こっちの人生計画はぜひ守ってほしいものだ。そんなに資本主義がきらいなら、いっそ北朝鮮に移住してはどうか。
(*)デイトレーダーのような短期売買を追放したいのなら、インサイダー取引を解禁すべきだ。なぜ株主が所有権をもつべきかについては、コメント欄参照。
追記：問題発言を削除し、北畑氏の「真意」を説明した講演録が、経産省のサイトに出た。ひとことでいうと、一昔前に流行した「ステークホルダー資本主義」論だ。これがナンセンスであることは、コメントで紹介したTiroleの教科書の第1章にもていねいに説明してある。
株主は能力がないという意味ではバカ。すぐに売れるということで浮気者。無責任、有限責任で、配当を要求する強欲な方。[・・・]デイトレーダーには無議決権株でいい。最も堕落した株主の典型だから、議決権を与える必要はない。買収防衛策の一助にもなる。問題は、この発言よりも、これまで当ブログで紹介してきた、彼の一貫して反資本主義的な姿勢にある。彼が官房長だったときは、経済産業研究所に言論弾圧を行なって青木昌彦所長を辞任に追い込んだ。経済産業政策局長になると、新産業創造戦略なるターゲティング政策を打ち出し、「日の丸検索エンジン」などのもとになった。ダイエー騒動のときは、産業再生機構で整理するという官邸や財務省の方針に抵抗し、経産省が「再建」すると称して、霞ヶ関を3ヶ月間も混乱に陥れた。
事務次官になってからは、天下り斡旋の禁止に公然と反対し、霞ヶ関の抵抗勢力のリーダーとなった。資本市場の自由化に反対し、外資系の投資ファンドを根拠もなく「グリーンメーラー」と呼んだ。今度の講演でも「朝買って夜売り、会社のことは何も考えない[株主が]所有者というのは納得感が得られない」(*)とか「短期的な利益追求の株主と日本の経営者は違って、いい会社はむしろ株主軽視」などと語っている。彼の頭の中には、通産省の栄光の時代の産業政策の亡霊がまだ徘徊しているのである。
北畑氏のこうした姿勢には、それなりの理由がある。資本主義は経産省の敵なのだ。かつて経産省や大銀行がになっていたコーポレートガバナンスの司令塔の役割を、今はグローバルな資本市場が奪ってしまった。おかげで、今や経産省の官僚の大半は省内失業状態で、優秀な官僚から順に「脱藩」し、リクルーターが大学に行っても、見向きもされない。
日本経済が1990年代に崩壊したあと、20年近く立ち直れない原因は、資本市場が機能しないため、所有権の移転によって産業構造を転換する企業コントロールの市場が成立しないことにある。いま日本株がめちゃくちゃに売られている原因も、ただでさえ対内直接投資がGDP比3％しかないのに、財界は「三角合併」に反対し、昨年は400以上の企業が企業買収防衛策を導入するという資本鎖国状態にある。それなのに、株安のさなかに無議決権株などの株主軽視の政策を打ち出し、株主をバカよばわりする人物に、経済政策をまかせていいのだろうか。
幸いなことに、彼は6月に退官したら「天下りはしないでスペインに移住する」と宣言している。80年代の円高時代に決めた計画を変えない硬直性は公私ともに一貫しているが、こっちの人生計画はぜひ守ってほしいものだ。そんなに資本主義がきらいなら、いっそ北朝鮮に移住してはどうか。
(*)デイトレーダーのような短期売買を追放したいのなら、インサイダー取引を解禁すべきだ。なぜ株主が所有権をもつべきかについては、コメント欄参照。
追記：問題発言を削除し、北畑氏の「真意」を説明した講演録が、経産省のサイトに出た。ひとことでいうと、一昔前に流行した「ステークホルダー資本主義」論だ。これがナンセンスであることは、コメントで紹介したTiroleの教科書の第1章にもていねいに説明してある。
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「マイ・フェア・レディ」のナンバーの「スペインの雨」の中で、
"The rain in Spain stays mainly in the plain."
というセリフがあります。
北畑さんは、雨がそれなりに降る土地に住むのでしょうか。それとも、あまり降らない土地ですかね。
ちなみに地図帳を見ると、大西洋側の一部を除いてスペインは雨が少ないようですね。それに、平野と呼べるようなところもあまりなかったです。
かりに彼の主張するように、社員（経営者を含む）が企業の所有者で、株主の利益はそれに劣後する、と会社法を改正したとしましょう。そうすると、企業がもうかると利益は配当されないで賃上げに使われ、逆に赤字になったら、彼らは資本金を取り崩して給与を維持するでしょう。つまり投資のリスクは株主が負い、リターンは社員が取ることになります。それが＜事前＞にわかっていると、投資家はそんな企業には投資しない。
つまり＜事後＞には正しいようにみえる「一段階論理の正義」で裁量行政をやると、「合成の誤謬」が起きて投資家が逃げ――今の日本のように――株式市場がボロボロになって企業も資金調達ができなくなるのです。特にデイトレーダーのような個人投資家は、市場の規模と流動性を高める上で重要です。それがインサイダー取引を禁止している理由です。
こんなことは、どんなファイナンスの教科書にも書いてあります。たとえば、この分野の世界標準とされるTiroleの教科書の第1章がウェブで読めます。どうせ北畑氏には読めないだろうから、だれかファイナンスのわかる課長補佐がp.56-61だけでも訳して「ご進講」したらどうですか。
http://press.princeton.edu/tirole/chap1.pdf
>どうせ北畑氏には読めないだろうから、だれかファイナンスのわかる課長補佐がp.56-61だけでも訳して「ご進講」したらどうですか。
痛快ですね。相手は事務次官ですよ。
こんな痛快なブログが１００万PVで、経産省の役人どもも読んでるってのが、あっぱれです。
政治家＜役所の幹部（課長以上をこう呼ぶ）＜課長補佐＜現場（キャリア）
ですが、権力の大きさはこの逆です。特にITとファイナンスで、知識のギャップがひどい。しかも優秀なキャリアは、バカな上司に絶望して辞めるから、ますます逆淘汰がひどくなるのです。
昨年、東証株式市場で上場企業が調達した資金は２兆円。新株予約権付社債等を含む社債発行が８兆円。一方、銀行融資残高は400兆円（2007/12末）。
こんな間接金融中心の状況では、資本市場をいくら改革しても無駄だろう。買収の危険性さえなければ、株価などいくら下げても企業にとっては痛くも痒くもないのでは？
もちろん直接金融が中心になって、産業構造の転換がスピーディに図られる方が良いに決まっているが、その出し手が外国人にしか期待できない状況を考えると、ちょっと考えてしまう。
すると、北畑事務次官が夢想するような株主軽視で間接金融中心の世界は案外パラダイスなのかも知れない。米国のように新しい発想の若い会社がトップ100の半分を占めるダイナミズムは期待できないが、トヨタのようにカイゼンを積み重ねて世界を圧倒するのでも、別にいいではないか。
一月二十四日に財団法人経済産業調査会が主催した講演会で、北畑隆生経済産業事務次官は次のように語った。
「危ない表現をすると、株主は（企業経営の）能力がないうえに浮気者、それから無責任、有限責任であり、配当を要求する強欲な方。さらにスティール・パートナーズとなると、（他の）株主や経営者を脅す。つまり、七つの大罪のうちかなりの部分がある」
だから日本では今後、株主平等主義を棚上げし、「方向としてはむしろ会社が株主を選ぶべきだ」という。制度もこの方向に沿って構築する考え。例えば、株主総会で議決権を持たない「無議決権株」や、少数で議決権を大量に持つ「多議決権株」を容易に上場できるようにすることだ。
しかし、会社が株主を選ぶコストは小さくない。最近では伊藤園が昨年九月三日に東京証券取引所に上場した無議決権優先株の例がある。当初は議決権のある普通株と大差ない株価でスタートしたが、二月四日終値は普通株が二千二百五十五円に対し、無議決権株は千五百六十一円。
---
要するに、北畑氏はデイトレーダーだけを問題にしているのではなく、株主資本主義そのものを否定し、経営者が株主を選ぶべきだと主張しているのです。無議決権株が安くなるのは、TOBがかかっても売れないからです。結果として、企業の資金調達コストがかさむだけ。
この「エージェントがプリンシパルを支配すべきだ」という珍理論は、英語に訳してEconomist誌あたりに投稿したら、大笑いになるでしょう。
日本のベンチャーがせせこましいのは、普通株でしかIPOできないのも一因だ。資本政策で創業者の議決権割合を一定以上に保とうとすると、未上場段階での資金調達はせいぜい５億円が限度だ。すると米国のように、前例のない事業に数十億円を投資して一気に勝負をかけるようなアニマルスピリットをもったベンチャーは登場しない。日本のVCは、イチローのように内野ゴロでヒットに持ち込むようなスイングしかせず、よく知られたビジネスモデルで既に売上があるような会社にしか投資してくれない（ま、それはそれでいいのだが）。
日本の産業構造転換を株式市場に求めるなら、無議決権株によるIPO解禁は必須だと思う。
>「エージェントがプリンシパルを支配すべきだ」という珍理論は、英語に訳してEconomist誌あたりに投稿したら、大笑いになる
グーグルがやっているだけに（向こうでも問題視されたが）、大笑いになるかどうかは微妙だと思う。
そう思ったが、統計が見つからなかったので。平均的な融資期間を２年と見ると200兆円が新たに出ている計算になるが、これも折り返しのパターンがあるので真水の部分を計算することは難しい。ただ少なくとも、上場企業の２兆円程度の資金調達を融資に置き換えることは全く可能だと言えると思う。
>いま大企業では、銀行の融資なんか受けてません
これは幻想。確かに製造業は資金余剰が進んで借入は少なくなっているが、例えば商社は総資産の４割程度は借入だ。
>銀行が支配しているのは、中小企業だけ
別にそれでかまわないし、上場大企業にとってはその方が都合が良い。というか、モンスター株主にあれこれ言われるより、余程楽。
奇妙と言えば奇妙な偶然の一致です。
官僚とマスコミは「記者クラブ」で蜜月な関係
にあるからではないでしょうか？
たとえば2003年の国会で、個人情報保護法がもめたとき、社民党の保坂氏がRIETIの政策提言を材料にして細田IT担当相（通産省の先輩）を追及すると、細田氏から「どうなってるんだ」と経産省に問い合わせが来る。そうすると、当時の官房長だった北畑氏がパニックになって、RIETIの理事長以下を懲戒処分にする。こういう関係では、官僚は政治家に弱い。
しかし外務官僚の目の上のタンコブだった鈴木宗男氏を追い落とすために、外務官僚がマスコミに彼の情報をリークし、検察にも提供する。そうすると、宗男バッシングのネタに飢えているマスコミが飛びついて、彼はたった500万円ぐらいの賄賂(?)で逮捕され、その子分とみられた佐藤優氏までやられる・・・というわけ。
つまり官僚は政治家に弱く、政治家はマスコミに弱く、マスコミは（クラブで情報をくれる）官僚に弱い、というジャンケンポンになっているわけです。今回の朝日のように、経産省クラブの記者が事務次官の失言を1面に載せるのは珍しい。これは、彼が6月で退官するレイムダックになっていると見たからでしょう。
省内でも、彼の人望は最低だから、誰も守らないと思いますよ。むしろ守屋みたいに、他のことがボロボロ出てくる可能性がある。前にも、彼が官房長だったときの裏金問題が表面化しましたが、官房企画室長を諭旨免職にしただけでうやむやにしました。こういう過去の行状も含めて、業界と癒着して時代錯誤のバラマキ産業政策をやってきた北畑氏の責任を追及してほしいものです。
あと、政策研究大学院大学に通っている役人って事業量は自腹なのでしょうか？それとも税金なのでしょうか？
税金使って、経済学や政治学を勉強しているなら、きちんと政策に反映して欲しいものです。
× 事業量
○ 授業料
役人の学位取得への税金投入反対。
人事院を通さず、外郭の公益法人に出向させての学位取得も、結局は税金が原資なのでこれも反対です。
この問題の核心は「バカ」発言ではなく、北畑氏の「真意」である「企業のかたち研究会」の結論です。その内容は、議事録がいまだに公開されていないため、不明ですが、各社の報道から判断すると、
1．株主資本主義は「視野が短期的になる」ので、制限すべきだ
2．そのために「1人1票」の規制を緩和して、「多議決権」や「無議決権」の株も認める
3．従業員の持株は退職まで売却できないよう規制する
というのが骨子のようです。まず話の前提となっている1については、当ブログでも何度も論じてきたように、ナンセンス。
2については、現に優先株はあり、多議決権株もグーグルやエリクソンなど、海外にはあります。しかしファイナンス理論では、こういうふうに経営者が恣意的に議決権を割り当てるのは資本主義の原則に反し、モラルハザードの原因となる、というのが通説です。
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=976159
しかし、これには賛否両論があり、むずかしい論争が進行中です。くわしいことは、Tiroleの教科書かHartの有名な本を読んでください。
3は、バカバカしいの一語。
or
経産省は資本主義の敵
＞1．株主資本主義は「視野が短期的になる」
＞ので、制限すべきだ
＞2．そのために「1人1票」の規制を緩和して、
＞「多議決権」や「無議決権」の株も認める
＞3．従業員の持株は退職まで売却できないよう
＞規制する
動学的（＝長期）には絶対に不効率になりそうですね。
誰かモデル作ってくれないかな？
頑健なモデルで不効率性（＝お馬鹿度）が証明されそうですね。
＞デイトレーダーに適した株式として、配当を優遇する代わりに議決権のない「無議決権株式」を挙げ、上場解禁を唱えた。
とあり、議決権の代わりに高配当なら、それはそれでいいアイデアかなあ。1日だけホールドする必要あるけれど。議決権より配当という需要は多いはず。
その最たる提言はこのブログ発言。
聴衆は無意識の内に拍手してしまうほどの、つぼを得た発言。その勘どころのとらえかたは一大学の教授にしておくのが惜しいおどの感性の鋭さです。
ただ、あまりにもツボがすっぱりはまっているので、そのはまりかたに所詮マイナーなオーディエンスに過ぎないのかと自制してしまう自分自身に虚しさを感じてしまいます。
こんな勘どころがいい提言はないのに、あまりにもツボを押さえすぎているので、操られている不安感なのでしょうか・・・
本当に奇妙な印象なんです。
だれか、この私の違和感を的確に分析していただける方いませんか？
あまり過去を振り返りたくないが、gooブログは妙な現象が起きているようです。
私が投稿しても公開されなかった発言を再度、書いています。
ブログの品質で言えば、gooはNTTグループがやっている安心が一番です。
ただ、NTTグループが運営していない挑戦者がブログ領域に多数あります。
少なくともブログ運営者がコメントに対して返信するのに、一コメンテイナーにならないと返信できない妙なシステムは先進的なブログでは既に解決しています。
そういう意味でいえばgooブログは一つ前のブログシステム名のは事実です。
ただ、ただ、それでも機能よりも内容で池田さんは、gooブログを離脱するには及ばない。
http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/
>● 通産省
>北畑 隆生 （総務課長）
今でも議決権のない優先株は発行できますが、東証に上場できません。この規制を緩和したいというのが彼のねらいらしい。これにはデイトレーダーは飛びつくでしょう。配当が同じで価格が割安なら、利回りがいいからです。
しかしこれを許すと、たとえばサッポロビールが企業買収を防ぐために、経営者のもっている株以外はすべて無議決権株にする、といったことができます。これは実質的に閉鎖会社になるようなものですが、LBOのように債権者のガバナンスもきかないので、経営者はやりたい放題になります。
そういうモラルハザードを防ぐには、経営者の裁量を制限し、1株＝1票が望ましいというのが定説です。北畑氏が、その定説に理論的に挑戦するなら大したものですが、彼の話は20年近く前にマイケル・ポーターが提唱した（その後恥をかいた）日本的経営礼賛論と同じです。彼らの頭は80年代から進歩してないんだな。
無議決権・多議決権株については、IPO時かそれから数年内に制限すべきだと思うし、北畑氏の意図も講演録を読む限り、ベンチャー振興に対する提案である（敵対的買収の防衛策についてはライツプランが紹介されている）。
基本的には、「経営者の裁量を制限し、1株＝1票が望ましい」と思うが、証券会社の人間から聞いた話しでは、企業が不確定性に挑戦する創業者の強烈な個性で引っ張っていかれる段階にあっては、議決権の66.7％以上を創業者が保有している企業の方が経験的に伸びるという。ガバナンスについては、株主より売り先の方が厳しいという北畑氏の意見はうなづける。
池田先生を創業者、このブログを公開会社、コメンターを株主と置き換えてみたら、ネットイナゴに悩まされる先生だけに、北畑氏の意見（但し「真意」）も腑に落ちる部分があるのではなかろうか。
配当利回りを気にしているデイトレーダーがいるとは初めて知ったが、もし飛びつくとしても権利確定の瞬間だけだろう。それより、投資信託ファンドの方が興味を示すかも知れない。
>しかしこれを許すと、たとえばサッポロビールが企業買収を防ぐために、経営者のもっている株以外はすべて無議決権株にする、といったことができます。
一体、どうやったら既存の普通株から議決権を奪うことが出来るのか教えて欲しい。
無議決権・多議決権株の発行は、規制せずに市場に任せればいいのかも知れない。サッポロビールの無議決権など買う方がバカだし、そもそも幹事証券会社が引受を拒否すると思う。
あと、前コメントの「不確定性」は「不確実性」でした。
＜今の会社を見たときに、利益を生み出しているのはだれだと言えるでしょうか。会社は、社長以下、研究者、従業員という、現場で日々、創意工夫、改善をする人たちが利益の源泉のはずであって、株主が全部、それを取っていいというのは、今の会社の実態から言うと納得ができません＞
私も大学でコーポレート・ガバナンスを教えていますが、こんな答案が出てきたら「不可」ですね。会社法が「会社は株主のものだ」と定めているのは、私が買った車が私のものだというのと同じ、自明の事実です。それをだれが運転しようが洗車しようが、決してその車は「ステークホルダー」の共有にはならない。それに会社の生み出す価値を「株主が全部とる」わけでもない。北畑氏の会社では、社長や従業員は給料をもらわないんですかね。
問題は、経営の意思決定（コントロール権）と収益の配分（キャッシュフロー権）が誰にあるのか、ということです。それをみんなで相談していたら、全員の納得する答なんか出るわけないんだから、所有者である株主がすべて決め、社員はそれがいやなら辞めるんですよ。それが資本主義のルール。そんなことも知らない人が、会社法の所管官庁のトップだと思うと、ぞっとしますね。
現代民主主義社会は社会の主権者たる人民が政府に社会の統治を委託するというものです。
同様に資本主義社会は会社の株主が経営陣たちに会社の経営を委託するものです。
公務員が国民のpublic servantであるなら、経営陣は株主のprivate servantなのです。
この次官は頭の中が古いのでしょう。おそらく民主主義の何たるかも理解していないと思います。科挙によって選抜された国家エリートが国を統治するという古い朱子学思想の亡霊です。
＜日本経済をリードすべき経済産業省の事務次官の公的な発言がこれ。飲み屋でこっそり話をするのならともかく、公的な講演でこの手の発言をする神経は到底理解できません。彼らは自らが正しいと確信して発言しているのでしょうし、私的会話よりは抑え目に発言してコレなんでしょう。つまり、本音というか深層心理は、もっともっと酷いと簡単に想像出来てしまいます。事務次官は官僚、事務方のトップ。経済/産業をリードするべき官僚のトップがこの程度の認識となると、外国人投資家でなくても嫌気するのは当たり前。もちろん、これで相場が下がったなどとナイーブなことを言うつもりはないのですが、プラスでないことは明白です。＞
ベンチャー大国のアメリカではＩＰＯなどで得た資金を自社の究開発にはもちろん使いますが、同業のベンチャーの買収を積極的に行って事業を拡大します。金額的にはむしろこっちのケースが多いくらいです。後者の場合、自社株との株式交換という手段が仕えますからね。
ただ日本のベンチャーはこうした活動を積極的に行っていません。ライブドアや楽天くらいですね。この大きな理由はあまりにも割高な株価です。今でこそかなりよい価格になってきたと思いますが、2005年くらいはＰＥＲ100倍以上という銘柄がゴロゴロしてましたからね。この値段では、たとえライブドアであっても買えないでしょう。(あなたは100円を買うのに1000円を使えるでしょうか・・・)
ベンチャーを育てるというのは、弱者(ダメ会社)を強者の贄するような環境でないと駄目でしょう。そういう強烈な生存競争をさせる条件を作る上で有限責任かつ議決権がある株式というアセットは大変に有効です。
ひるがえって日本の新興市場などは庭先に苗の入った鉢植えを並べるようなものです。これではどんなに日当たりをよくし、肥料をやっても、盆栽にしかなりません。ベンチャーに無議決権の株式発行をゆるせばますますこの傾向に拍車をかけるだけだと思いますので私は反対です。
まさにこの逆転現象が起きているのが日本の官僚機構ということなのでしょう。国民を支配しているとでも錯覚しなければ、北畑氏のような発言は出てこないと思います。
gooブログ全体に問題があるとも思えないので、これは私のブログがよほど「有害」だということでしょうか。私がRIETIにいたころは、２ちゃんねるも見えた（投稿は禁止）のですが・・・
省内のメールをすべてシステム管理者が検閲しているぐらいだから、これも当たり前でしょうね。NTTレゾナントは、経産省に「営業妨害だ」と抗議してはいかがでしょうか。
デイトレードブログをやっているものです。今回の事務次官の発言には完全にあきれて、思わずマイブログにもエントリを書いた者の一人です。
私も今回の発言は資本主義経済を揺るがすという意味で、よくありがちな単なる"デイトレード批判"にとどまらないインパクトを持っていると思います。また、流動性の向上については効果が間接的なため、なかなか理解が得られず苦慮しています。
北畑氏の「講演録」のp.26の最後のところは、日本語としてつながっておらず、ここに「デイトレはバカ」云々が入っていたと思われます。しかし、彼らがかりにバカだったとして、それがどういう実害をもたらすのでしょうか？
北畑氏は「競輪場や競馬場に行っていた人が、パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主だ」と、デイトレを賭博と同一視していますが、これも実はアメリカで1970年代にオプション市場ができるとき、出てきた反対論です。日本でもオプション市場ができるまでに時間がかかったのは、賭博を禁じる刑法の規定に違反するという法制審の見解が原因でした。
デイトレと賭博は、どこが違うのでしょうか。賭博はゼロサム・ゲームであり、社会の富を増やさないのに対して、デイトレによる投資は、企業に資金を供給し、起業を容易にし、結果的に社会の富を増やすので、ゼロサムではありません。資金供給という観点からいうと、個人投資家の層が薄いことが、リスクマネーの供給を困難にし、起業を妨げています。
「短期売買が長期的な経営のさまたげになる」という話もおかしい。本当に長期的に価値が上がるのなら、短期で売る投資家はそれこそバカなんだから、ほっとけばいい。「四半期ごとの結果を出せというプレッシャーで、経営者が近視眼的になる」というのは、デイトレとは関係のない機関投資家の話です。彼らは長期保有しているからこそ、目に見える結果を求めるのです。それに対しては、短期的に利益が出ないプロジェクトが長期的にどういう効果を生むか、ちゃんと説明すればいいだけのこと。
さすがの北畑氏も、デイトレについての言及は完全に削除してしまいましたが、問題はそこから「いつでも逃げられる株主が会社をおれのものだというのはおかしい」という話になり、なしくずしに企業買収の話に移ることです(p.27)。これは話が複雑なので、あらためて別の記事にします。
つまり、経営する能力がなく、単に金を持っているというだけという意味で馬鹿という表現を使っているのでしょう。
確かに能力がないのに資産をもっておる人は沢山います。そいう方々はアパート経営をしたり銀行預金をしたりして資産の目減りをしないようにしています。
そいう意味で言ったと解釈しています。
なお経済産業省の反資本主義的態度は彼固有の門ではありません。前任の杉山次官も彼以上に短絡的な反資本主義的考え方の持ち主です。杉山次官は職員の株式インサイダー取引が問題になったときに、全職員の一切の株取引を禁止し、（インサイダー取引の有無と関係なく）およそ過去に株取引をした経験のある幹部を次々と左遷させた人物です。彼は”株取引”を”ばばっちいもの”といっているそうです。
経済産業省ももう終わりですね。
なんというか、日本の官僚というのは未だに封建主義の世界に生きているようですね。今の官僚制度が戦前の官僚制度を引き継ぎ、明治の官僚制度は明治維新を起こした武士階級の者たちによって作られたものであることを考えれば当然と言えば当然という気もしますが。
『財務省次官の津田広喜(59)ら入省同期の官僚は「本当にスペインに行くんだろうな」と“監視する会”を立ち上げた。』
まあ、どうも今回の一連の発言でもInvestorとTraderの区別も付いていない「ド素人」のようだし、お向かいの主管官庁から馬鹿にされても仕方がないですわなあ。
それでもデイトレーダーの中には反発を感じた人もいるようです。下記は、デイトレードの名人であるとして業界の中では有名な 株の助 氏が主催している株の助の株 というブログでの、次官発言に対する反論です。
＞前略 デイトレーダーについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」と発言した事については、こんなレベルの低い人間が経済産業省のトップである事に呆れるばかりだ。デイトレーダーはリスクをとり市場には重要な流動性を与えてマーケットの潤滑油になっているのだが、このような仕組みを全く理解していない。仮に全員が長期保有の投資家ばかりになれば、株式市場の売買高は減り、板もなくなってしまうので、市場として成り立たなくなる。いくらデイトレー代が気に入らないとはいえ、職業差別でもあるこの発現は問題だ。＜
発言から見ると、北畑次官はデイトレーダーというものががどういう存在であるものかまったく分かっていないようだ。
短期で売り買い議決無駄にして暮らしているんだぜ
馬鹿いってんじゃないよ お前の事だけは
投資家などとは思った事などなかった俺だぜ
（デイトレーダー）
よくいうわ いつも威張ってばかりで
私が何にも知らないとでも思っているのね
（次官）
よくいうよ 少し茶化しただけだよ
眠たい話が好きなら 俺も考えなおすぜ
（デイトレーダー）
馬鹿いってんじゃないわ
（次官）
馬鹿いってんじゃないよ
（デイトレーダー）
うとまれてるのわからないなんてかわいそうだわ
（次官）
産業省の次官だから大目にみろよ
（デイトレーダー）
ひらきなおるその態度が気にいらないのよ
（次官）
産業省の次官だから大目にみてよ
（デイトレーダー）
両手をついてあやまったって許してあげない
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