二〇〇四―〇五、〇七年に外相を務めた町村氏は「主として運用改善で今日までやってきた。例えば米兵は以前は一切（容疑者の身柄を日本側に）引き渡さないということだったが、今は一定の条件の下に日本警察に引き渡す。当たり前かもしれないが改善が図られている」と述べ、運用改善が機能していることを強調した。

　町村氏は一方、容疑者の米海兵隊員の取り調べの際の米政府関係者の立ち会い問題については「そのことが（捜査の）妨げになっているという実態があるのならば話は別だが、特に今回の事件では（米側は）『捜査に全面協力する』と言っている。そういう問題は生じないのではないか」と問題視しない考えを示した。

真剣に対応
福田首相

　【東京】福田康夫首相は十二日午後開かれた衆院予算委員会で、米兵の暴行事件への政府対応について「起きてはいけないことがまた起きた。どう対応するか真剣に考えなければいけない。（事件再発が）絶対ないよう要請を強くしないといけない」と述べた。下地幹郎議員（無所属）らの質問に答えた。

　下地氏は「総理が厳粛な言葉を言っても県民は信じない。こういう事件が起きないためには、週末に自治体と米軍、県警の三者が一体となってパトロールしなければ減らない。総理が提案して日米合意すれば国の信頼は得られる」と追及。

　福田首相は「その案が有効かどうか、有効な感じはするが、それも含めて検討していきたい」と述べた。