謝罪と再発防止要求／沖縄・北谷議会が決議
【沖縄・北谷】米兵による女子中学生暴行事件を受け、沖縄市議会（喜友名朝清議長）と北谷町議会（宮里友常議長）は十三日午前、それぞれ臨時会を開いた。被害者への完全な補償と再発防止の抜本的な解決策の公表などを求める抗議決議と意見書案を、いずれも全会一致で可決。決議後、米海兵隊外交政策部（Ｇ５）など関係機関への抗議行動を展開した。
沖縄市議会は抗議決議で「被害を受けた少女、家族の心中を察すると激しい怒りを覚え、断じて許せない」と糾弾。「今後どのような抜本的方策を講じるのか、市民や県民への明確な謝罪と実効性ある犯罪防止策を示すべきだ」と指摘した。
その上で（１）被害者への謝罪と完全な補償（２）米軍構成員らへの教育を徹底し、再発防止の抜本的解決策の公表（３）容疑者の所属する組織の管理体制と責任の所在を明らかにする―などを求めた。
議会代表はその後、Ｇ５などを訪問。「事件のたびに綱紀粛正を言うが、効果があるか疑問だ。組織としてきちんと対応するべきだ」と抗議した。
基地に関する調査特別委員会の与那嶺克枝委員長らによると、応対したホーステッドＧ５次長（中佐）は、四軍調整官のジルマー中将から再発防止の教育プログラム実施の指示があったと説明。「事件の深刻さを考え、県民が目に見える形で対応したい」としたが、教育プログラムの詳細は明らかにしなかったという。
北谷町議会の抗議決議、意見書では「悪質で深刻な事件であり、被害者の心中を察すると断じて許せるものではない」と非難した。
同町では二〇〇一年の女性暴行事件、〇七年の空気銃発砲事件など、米軍人や軍属、家族による凶悪事件が発生しており、今回の事件により「町民は再び恐怖にさらされている」と指摘。事件のたびに米軍当局や関係機関に抗議し、再発防止を要求したにもかかわらず、またしても痛ましい事件が発生したことについて、「決して許すことはできず、強い憤りを覚える」と訴えた。