医師不足対策に１５００億円　診療報酬改定案　救急妊婦受け入れに加算

　中央社会保険医療協議会（中医協）は１３日午前の総会で、２００８年度の診療報酬改定案を決定し、舛添要一厚生労働相に答申した。「たらい回し」の頻発など、社会問題化している病院の産科、小児科、救急の医師不足対策として、約１５００億円を配分したのが特徴。４月から実施される。

　７５歳以上を対象に４月にスタートする後期高齢者医療制度では、研修を受けた担当医が、糖尿病や認知症といった慢性疾患に関する診療計画を定期的に作成する場合の「後期高齢者診療料」（月６０００円）を新設。高齢患者がむやみに複数の医療機関を受診することを抑制する。

　妊産婦のたらい回し防止策では、救急搬送の妊産婦を受け入れた病院に対する報酬加算を新設。危険性の高い妊婦が入院した病院への報酬も引き上げる。

　過酷な労働実態が問題となっている勤務医の負担軽減のため、診断書作成などの事務作業を補助する「医療クラーク（事務員）」を導入する。

　病院（２００床未満）より開業医（診療所）の方が高額な再診料の是正問題では、開業医の再診料（７１０円）の引き下げを断念した一方、病院側を５７０円から３０円引き上げ６００円とした。

　安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進策としては、処方せんへの医師の認可サインを必要とする現行方式を１８０度転換。医師が「変更不可」と記さない限り、原則的に使用を認めることにする。

　医療の透明化では、４００床以上の大病院に対して、患者が希望した場合に、実費で診療報酬明細書（レセプト）並みの明細書発行を義務付ける。