医療機関に支払われる診療報酬について、総額１５００億円を産科、小児科などに重点的に配分することを柱とした来年度の改定を中央社会保険医療協議会が決定し、舛添厚生労働大臣に答申しました。

　今回の改定の柱は、産科、小児科、病院勤務医に診療報酬の配分を増やすことで、総額３２兆円の診療報酬のうち、０．５％に当たる１５００億円を産科・小児科と病院勤務医対策に新たに充てることが盛り込まれました。

　また、焦点だった開業医の再診料引き下げは７１０円のままで見送りが決まり、代わりに病院の再診料を３０円引き上げて６００円にします。

　不正請求が相次いでいたコンタクトレンズの検査料は、不正がしにくい形に見直すほか、４００以上のベッド数がある大病院では、患者が希望した場合、診療内容の明細が詳しく書かれた領収書の発行を義務づけることになりました。（13日13:51）