政治

　中央社会保険医療協議会（中医協）が１３日に答申する０８年度診療報酬改定は、勤務医の負担軽減につなげることを狙った項目が目白押しだ。産科、小児科など医師不足が際立つ分野への加算などが柱で方向性には異論がない。ただ診療報酬による政策誘導には限界があり、効果の検証を確約せざるを得なかった。

　今回、医師の技術料などが８年ぶりのプラス改定となったのは、関係者の間で医師不足への危機意識が共有されたことが大きい。プラス改定による１０００億円強の新規財源すべてを勤務医対策に回すことは、開業医の影響が強い日本医師会も早くから認めた。

　厚生労働省はさらに開業医の再診料カット分を勤務医に移すことを狙ったが、これには日医が組織をあげて反対し、結局断念。代わりに、アドバイス料である外来管理加算（５２０円）の適用要件を「５分以上の診療」に限るなどして開業医の収入を４００億円強減らし、プラス改定分と合わせ勤務医対策に約１５００億円を充てることになった。

　厚労省は▽手術料アップなど（６００億円）▽事務補助員配置（３５０億円）▽妊婦の救急搬送加算など（１５０億円）－－に使うといい、３００床の病院なら年間５０００万円の収入増と試算する。だが、１５００億円は病院の年間総収入（約１６兆円）の１％弱に過ぎない。また、病院の収入増が、どの程度、勤務医の収入増につながるかは不透明だ。国に報酬の使途を指図できる権限はなく、厚労省幹部も「そこに限界がある」と認める。【吉田啓志】

　　■０８年度診療報酬改定の主な項目

　（１）緊急課題（産科・小児科など病院勤務医の負担軽減）

・ハイリスク妊娠管理加算（１日１万円）新設

・妊産婦緊急搬送入院加算（５万円）新設

・子ども専門病院向けに小児入院医療管理料（１日４万５０００円）の区分を新設

・外来縮小など、入院機能を高めた地域中核病院への入院時医学管理加算（１日１２００円、上限１４日）新設

　（２）分かりやすい医療の実現

・開業医と病院の格差是正。病院（２００床未満）の再診料を６００円にアップ

・４００床以上の病院に、患者の求めがあれば診療報酬明細書並みの明細書発行を義務化

　（３）医療機能の分化・連携推進

・患者の復帰率の高い病院向けに、回復期リハビリテーション病棟入院料（１日１万６９００円）の区分新設

・歯科の初・再診療引き上げ（初診１８００円→１８２０円、再診３８０円→４００円）

　（４）今後重点的に対応する分野

・外来がん患者への放射線治療加算（１０００円）新設

・自殺防止対策として、精神科医連携加算（２０００円）新設

　（５）効率化の余地がある分野

・軽度のやけど治療、耳あか除去などへの報酬を廃止

・後発薬処方率３０％以上の際の加算（４０円）新設

　（６）後期高齢者医療への対応

・病院４７０円、開業医５７０円の外来管理加算を５２０円に統一

・終末期の診療方針を患者、家族と話し合い、文書化した場合の支援料（２０００円）新設