診療報酬はことし４月の改定で、医師の技術料にあたる本体部分を８年ぶりに０．３８％引き上げることが決まっており、中医協は１３日の会合で、個別の診療行為ごとの改定案をまとめ、舛添厚生労働大臣に答申しました。それによりますと、診療報酬が引き上げられる分に加え、診療所に支払われる報酬の一部を減らすことで、およそ１５００億円の財源を確保し、産科や小児科などの勤務医の負担軽減策に充てるとしています。具体的には、産科では、流産などのリスクが高い妊産婦を診察した際に支払われる診療報酬を原則として２倍に引き上げ、対象となる病状なども拡大するほか、救急車などで搬送された妊産婦を受け入れた場合は、新たに５万円の報酬を支払うなどとしています。また小児科では、医師や看護師などを基準以上に手厚く配置して高い水準の医療を提供したり、障害がある子どもの患者のうち特に状態が安定しない乳幼児を診療している病院については、診療報酬を引き上げるなどとしています。さらに勤務医の負担軽減を図るため、地域の中核となる総合病院で、勤務医の負担軽減策が具体的に計画されている場合や、医師が行っている書類の作成などを支援する事務職員を配置した場合、それに地域にある小規模な診療所が早朝や夜間、休日に診療した場合は、新たに報酬の対象にするなどとしています。