「保育士資格なくても保育ママ」　児童福祉法改正案の原案判明

　保育所の待機児童対策として自宅で原則３歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ」制度を法制化する児童福祉法改正案の原案が１０日、分かった。保育ママは保育所に比べ家庭的な保育ができると評価する声も高まっているが、自治体が国の補助を受けるための資格要件が厳しく数が伸び悩んでいる。このため政府は同法を改正し、保育士か看護師に限定されている資格要件を緩和、一定の研修を受講した人を保育ママとして認めるようにする方針だ。３月にも同法の改正案を国会に提出する。

　改正案では、保育ママ制度を「保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅などで保育する」と明確に位置付け、市区町村が国庫補助を受けやすくする。これに伴い、厚生労働省は保育ママの実施基準（省令）とガイドラインも新たに作成する。

　現行は、（１）保育士か看護師の有資格者（２）６歳未満の就学前児童や要介護者が家族にいないこと−が補助要件で、市区町村は「要件が厳しすぎる」として国庫補助を敬遠しがちだ。このため、自治体単独事業として実施するケースが多く、保育ママ普及の高い壁となっている。

　新しい実施基準では要件を緩和し、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は、保育ママとして国が補助する。家族要件も就学前児童の年齢を引き下げる考えだ。

　預かる子供の人数は、保育の質を確保するため、現行と同じ３人以下とする。手伝いをする補助者がいる場合は５人以下とする方向で、ガイドラインで保育ママが実施する保育の内容や受講する研修内容・時間などを詳しく定める。厚労省は平成２２年度からの実施を目指す。

　保育ママの補助事業は１２年度にスタートしたが、１８年度は全国１０５人で、利用した子供も３１９人にとどまっている。自治体が独自に補助要件を緩和して実施しているケースでも９２６人、利用者は１４０５人。厚労省が想定する利用者数２５００人には届いていない。

　厚労省は２０年度予算で、国の補助事業を１９年度の２億１６００万円から７億３０００万円に大幅増額する方針。補助額は現行の月３万６６００円（子供１人あたり）から５万４３００円に引き上げられる。